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　国連傘下の核実験監視機関である包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）のロバート・フロイド事務総長は10日、国内政界や学界でかなりの支持を得ている韓国独自の核武装論について「核兵器が他の国に拡散するのを止めるべきという国々に同意する。核兵器がもはや存在しなくなる究極の軍縮を見たい」と反対の立場を明らかにした。

　「北朝鮮の核実験時期、金正恩氏だけが知っている」。フロイド事務総長はソウル新聞とのインタビューで「核兵器が存在する限り、それが使用される可能性が残っている」と述べた。そのうえで、「核兵器拡散に断固として強力に立ち向かい、核軍縮を促した韓国政府に拍手を送る」と明らかにした。

　北朝鮮の7回目の核実験の可能性については、「核実験の時期は1人（金正恩総書記）だけが知っている状況だ。もし核実験が行われれば、CTBTOがすぐに探知することは確実だ」と述べた。フロイド事務総長は「北朝鮮が再び核実験に踏み切らないことを願うが、北朝鮮はすべての平和と安全のために建設的な対話の第1段階として、核実験をしないというモラトリアムを約束しなければならないと思う」と繰り返し強調した。

　北朝鮮は2018年6月に開催された初の米朝首脳会談前である同年4月、自主的に核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射の中断を宣言したが、2022年1月、アメリカの対北朝鮮敵対政策を理由に再検討を発表し、その後、何度もICBMを試験発射した。 また、自ら爆破した豊渓里核実験場の地下を復旧するといった「7回目の核実験を準備しているのではないか」との動きが観測されたが、最近は沈静化している。ただ、米朝関係をはじめとする朝鮮半島情勢の変化で、7回目の核実験カードは依然として有効だとの見方は少なくない。

核実験が行われればリアルタイムで探知可能

　CTBTOは1996年、国連が核実験を全面禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）を採択した際に発足した。196の国連加盟国のうち北朝鮮やインド、パキスタンなど10カ国を除く186カ国が加盟した。核実験禁止するためCTBTOは世界300ヵ所にモニタリング施設を設置し、リアルタイムで核実験の兆候を探知する。フロイド事務総長は「CTBTO以前は数千回の核実験が行われたが、その後は12回だけだ。もし核兵器拡散を防止する条約がなかったら、世界はもっと悪い状況に陥っていただろう」と述べた。

　フロイド総長は2010～2021年にオーストラリア核不拡散庁（ASNO）の事務総長を務めた。CTBTO総長として韓国を訪問するのは今回が初めてだ。
（2023年8月11日付「ソウル新聞」）


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