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最近、世界各地で起きている戦争を見ると、「戦争は始めるよりも終わらせる方がはるかに難しい」という言葉を実感させられる。

2022年2月、ロシアの違法な侵攻によって始まったロシア・ウクライナ戦争は、いまだに終戦の兆しすら見えていない。こうした中、政権を握った米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシア・ウクライナ戦争を「24時間以内」に終わらせると豪語したが、イスラエルと共にイランを相手にまた別の戦争を始めてしまった。イスラエルによるパレスチナおよびレバノンに対する戦争も、断続的な停戦合意を無意味にするほど野蛮な武力行使が続いている。

朝鮮半島はどうだろうか。1953年7月27日に締結された休戦協定は、「3カ月以内に高官級政治協議」を通じて平和協定を締結するという条項を盛り込んだ「一時的な性格」の色が濃かった。しかし、73年近く実質的な平和協定交渉が一度も行われなかったことで、「戦争でも平和でもない」休戦状態が一つの体制として定着してしまった。では、朝鮮戦争の公式な終戦は可能だろうか。

まず、韓米首脳は朝鮮半島の終戦・平和への意志を表明してきた。トランプ大統領は2025年10月29日の韓米首脳会談で、「朝鮮半島が公式に戦争状態にあることを承知している」とし、「これらすべてを正すためにわれわれに何ができるか検討する」と明らかにした。特に「金正恩氏と共に、これを正すために非常に懸命に努力する」と誓った。李在明大統領も2026年の三・一節記念演説で、「停戦体制を平和体制へと転換していけるよう、あらゆる努力を尽くす」と誓った。李大統領が2025年6月の就任以来、公の場で「停戦体制の平和体制への転換」を議題として提起したのは、これが初めてである。

朝鮮（北朝鮮）の立場はどうだろうか。終戦と戦争防止を骨子とする平和協定、およびその履行を通じた平和体制の樹立は、朝鮮の長年の要求事項であった。しかし、2019年を過ぎると、朝鮮の言説体系から平和協定や平和体制は姿を消してしまった。朝鮮戦争勃発70周年だった2020年にも、休戦協定締結70周年である2023年にも、これに関する一切の言及がなかった。李在明（イ・ジェミョン）氏やトランプ大統領が終戦と平和体制に対する意志を表明しても同様だ。これは、朝鮮が平和協定に関心を失いつつあるという解釈を可能にする。

中国とロシアの立場の変化も目立つ。南北米と共に平和協定交渉の当事者と呼ばれていた中国は、朝鮮半島問題の解決策として、平和体制の構築と非核化の「双軌並進」を主張していた。しかし、2025年5月に中国国務院が「朝鮮半島の平和体制の構築と非核化プロセスを並行して推進する」と述べたのを最後に、双軌並進を意味する表現や「非核化」は、中国政府の公式文書や当局者の発言から姿を消した。ロシアも過去には中国と足並みを揃えていたが、2024年6月の朝露首脳会談および同盟再結成を経て、朝鮮を事実上の核保有国として認めている。

米国・イスラエルとイランの戦争が及ぼす影響にも注目する必要がある。朝鮮は米国・イスラエルによる違法なイラン侵攻を目の当たりにし、核戦力を前面に押し出した戦争抑止力の確保と、非核化不可の立場をさらに強固にしている。特に朝鮮は、イランが二度も交渉中に攻撃を受けた点を想起し、米国が確実に非核化要求を撤回しない限り、そもそも米国と関わるべきではないとみなすだろう。一方、米国としては非核化要求を撤回することがますます困難になっている。トランプ政権がイラン戦争の核心的な目的を「核兵器保有の阻止」として掲げてきた状況下で、朝鮮の核武装を容認するような態度を取れば、政治的な逆風に直面する恐れがあるからだ。双方の立場が調整されなければ、「金正恩と会って終戦を議論する」というトランプの公約は、希望的観測に終わる可能性が高まる。

このように、朝鮮半島の平和協定およびこれと連動した非核化は、濃い霧の中に包まれつつある。こうした中、「平和共存」が新たな話題として浮上している。李在明政権は対北朝鮮政策の核心目標として平和共存を掲げている。北朝鮮も最近、平和共存に言及している。金正恩委員長は、第2期トランプ政権発足後、米国を名指しして平和共存の可能性に言及したが、2026年3月下旬の最高人民会議施政演説で「敵対勢力が対決を選ぼうが、平和的共存を選ぼうが、それは彼らが選ぶことであり、我々はどのような選択に対しても対応する準備ができている」と明らかにした。以前とは異なり、「敵対者たち」という複数形に言及した点が目を引くが、これは米国だけでなく韓国と日本を意識した発言だと言える。

ところが、韓国と朝鮮が「異口同音」に語る平和共存は、「同床異夢」に近い。李在明政権の平和共存論は、強力な自主国防力の構築を一つの軸とし、平和体制と非核化プロセスの進展をもう一つの軸としている。これに対し、朝鮮が言及する平和共存論は、自国の核保有国としての地位を前提としている。朝鮮が米国をはじめとする「敵対勢力」との平和共存の核心的な条件として、非核化要求を撤回するよう求めているのも、こうした文脈から来ている。

このような根本的な立場の違いは、「どのような方式で平和共存を実現するか」という問いを生む。最も望ましい方式は、休戦協定に代わる平和協定の締結であると言える。ところが、朝鮮は非核化と連動した平和協定には関心を示していない。中国とロシアも「双軌並進」についてもはや言及していない。これは、韓米両国が平和協定と非核化を連動させるアプローチを堅持する限り、平和協定交渉の口火を切ることも困難になっていることを意味する。

考えられる代案は、韓米同盟と朝鮮が、互いの戦争抑止力の保有を黙認しつつ、平和協定の締結を図るというものだ。韓国の自主国防力および米国の拡大抑止力が、朝鮮の核抑止力と均衡を成す「力による平和」と、平和協定締結を通じた「制度による平和」の調和を模索しようというものである。前者は後者が抱える脆弱性を力で支え、後者は前者が抱える軍備競争と安全保障のジレンマの危険を、政治・軍事的な信頼構築を通じて管理・統制しようという趣旨である。

もちろん、韓米両国が朝鮮の核保有を黙認する可能性は低い。一方で、非核化を固守すればするほど、非核化と平和体制はますます遠のく。このようなジレンマを解決できる方策は、「創造的曖昧性」にある。平和協定に「核戦争と核兵器のない世界のために共同で努力する」という趣旨の文言を盛り込もうというのだ。
（2026年5月16日、ハンギョレ、鄭旭湜）