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　輸入食品法に阻まれて入ってくることができなかった北朝鮮の食品が、輸入手続きの簡素化に伴い国内に流通するかどうかが注目される。

　22日、政府は4年ぶりに対面で南北交流協力推進協議会（教推協）を開催し、「北朝鮮産食品の輸入検査手続き等に関する告示」を議論した。該当告示には、北朝鮮産食品の輸入時に海外製造所登録要件を合理化し、現地視察案と精密検査を通じた食品安全性確保などに関する内容が盛り込まれた。

　今回の告示は、北朝鮮産食品の場合、2016年に制定された「輸入食品安全管理特別法」などに基づく書類を揃えることが事実上不可能であるため、これを簡素化した内容を含んでいる。特別法によると、輸入食品を持ち込む際には生産国政府が発行した製造工場許可証と韓国食品当局の現地工場実査への同意など書類を揃えなければならない。

　こうした手続きを満たせない北朝鮮産食品の一部は、統一部からの搬入承認を得ても入ることができない。実際、昨年統一部承認を得たツツジ酒や高麗味噌酒などが仁川税関倉庫に滞留している。告示が施行されれば、統一部による搬入承認前に書類を整備させるか、韓国政府が原産地を確認するなど搬入手続きが具体化される。北朝鮮産食品の安全性確保のための検疫も強化される。

　ただし、労働新聞に続き北朝鮮の食品に対する搬入手続きも緩和した政府の姿勢について、「対北融和策」一辺倒との指摘も出ている。前日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は新年記者会見で北朝鮮の非核化に関連し「第1段階として最も現実的な中断交渉を行い、次に核軍縮、軍縮交渉をしよう」と述べた。

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相もこの日、教推協（国会推進協議会）の全体発言で「敵対と対決の幕を払い除け、大陸へ向かう全ての道路と鉄道を再び開かなければならない」と明らかにした。金剛山、開城工業団地、元山・葛麻海岸観光地区、白頭山・三池淵への道を開くべきだと述べた鄭長官は「このための李在明政府の準備は全て整っている」と述べた。このほか、統一部は計7件の南北交流協力関連事業について、南北協力基金約171億ウォンを支援する案件を審議・議決した。

　専門家らは政府の対北融和策を、来る4月のドナルド・トランプ米大統領の訪中を契機とした米朝対話再開に向けた布石と見ている。ただし北朝鮮が「敵対的二国家」立場を明確にしているため、文在寅政権時のように対北融和策が直ちに会話につながる見込みは難しいとの主張も出ている。
（文化日報、2026年1月22日）