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　トランプ政権が2026年1月23日（現地時間）に公開した新たな「国防戦略」（NDS）文書で、米国は本土防衛に注力するとしつつ同盟国の役割分担を求めた。とくに「韓国は米国の限定的な支援を受けながらも北朝鮮抑止の主たる責任を担う能力が十分にある」とし「それが米国の国益にも合致する」と述べた。

　米国が対北朝鮮抑止における韓国の責任を強調したことで、在韓米軍の削減または役割変化が現実化する可能性が高まった。ジャビエル・ブランソン在韓米軍司令官も昨年8月「在韓米軍に変化が必要だ。重要なのは数ではなく能力だ」と述べたことがある。

　これにより自主国防強化の必要性は一層高まった。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月X（旧ツイッター）で「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本だ」と述べたのも、こうした認識の反映と読み取れる。韓米間の戦時作戦統制権移管や在韓米軍戦力の先端化を加速させても、われわれの自主国防能力が支えられなければ「絵に描いた餅」になりかねない。

　NDSは「北朝鮮が核兵器などで韓国と日本を攻撃できる。北朝鮮の核戦力は米本土を脅威に晒す能力が次第に増大している」と評価した。一方で北朝鮮の非核化については言及しなかった。本土防衛と対中国抑止といった米国の直接的利益のみに集中しようとする「アメリカ・ファースト」路線の具体化と見ることができる。

　米国は通常戦争は韓国が主導し、核の傘の役割は米国が提供するという基調を明確にした。しかし、米朝対話の進展で北朝鮮の直接攻撃脅威が減少した場合、「ゴールデン・ドーム」を通じた中国・ロシアの核ミサイル遮断に注力しようとする米国の核の傘が、時宜を得て展開されるかは不透明だ。

　NDS作成を主導したと伝えられるエルブリッジ・コルビー米国防総省（戦争省）政策担当次官が昨日訪韓した。両国間の原子力潜水艦建造、国防費増額、北核抑止力強化など、自主防衛と韓米同盟を同時に強化・発展させ得る戦略的協力案を緊密に協議・調整すべきであろう。
（ソウル新聞、2026年1月26日社説）