NEWS HEADLINES

　李在明（イ・ジェミョン）共に民主党の大統領候補は最近、「韓米日協力」を基盤に韓中間の戦略的協力を拡大するという外交・安保基調について報告したようだ。2022年の大統領選挙で強調していた「南北終戦宣言の推進」や「南北・南北ロシア鉄道事業の推進」などは省かれたという。選挙キャンプで外交分野政策を担当した同党の魏聖洛（ウィ・ソンナク）議員は、「従来は平和に重点が置かれていたが、今は平和以外に非核化も重要だ」と話した。

　李候補は政界入り以来、日米及び韓米日協力に否定的な発言を頻繁にした。このため、親中・親北という批判を受けたが、今回の大統領選挙を控えて急激な変身を図っているようだ。政界の関係者は「韓国国民はもちろん、同盟国が李候補の外交・安保観について不安に思っていることを本人が最もよく知っている。外交・安保の安定感を示すことが李候補の大きな宿題の一つ」と話した。ただ、一部では、李候補者のこのような発言が過去と異なるため、説明が必要だという声も出ている。

◇「韓米同盟が根幹

　李候補は2017年2月、著書「イ・ジェミョンはやります」で在韓米軍駐留問題について「大韓民国が米国の従属国ではなく、他国との駐留費を比較しながら合理的に議論すべきことだ」と述べた。THAAD配備については「韓国ではなく、米国が中国・北朝鮮などの軍事的脅威から自国を守ろうとするもの」と強く反対した。

　京畿道知事時代の2022年5月に書いた「共に行く道は孤独ではありません」では、「米国がいつまた日本に第2のタフトを送って密約を結ぶかわからない」と述べた。米国が日帝の朝鮮支配権を承認した「桂タフト密約」に例え、現代に至っても米国が日本と一緒に韓国の国益を損なう可能性があると主張したのだ。

　しかし、最近になって李候補は「韓米同盟は韓国の外交・安保の根幹であり、先端技術協力と経済発展のための主要資産」（2025年4月「結局は国民がする」）と述べた。2025年2月のワシントンポスト紙とのインタビューでは、「米国は韓米同盟について心配する必要はない。民主党が両国関係を損なうことで得られるものがあるだろうか」と述べた。

　李候補は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が力を入れてきた韓米日協力体制についても、最近、駐韓米国・日本大使と会い、「韓・米・日間の協力関係も続くだろう」「韓・米・日協力と日韓協力は大韓民国の重大な課題」と述べた。

　2022年10月の韓米日合同訓練について「旭日旗が朝鮮半島に翻る日が実際に起こりうる」と批判したが、これから180度立場が変わったのだ。

◇「トランプからは私が見える」

　李候補はドナルド・トランプ米大統領に対しては一貫して友好的だった。城南（ソンナム）市長だった2017年1月に書いた「イ・ジェミョン、大韓民国を革命せよ」に当時、米大統領選挙で勝利したトランプ氏を言及し、「おとなしく既成体制に順応してきた普通の市民がエリート中心の既成秩序に挑戦する」と述べた。

　党代表時代である2024年11月の国会懇談会でも、大統領選挙で勝利したトランプ氏に言及し「どこに行っても人々の関心が生活の問題に集中していると思う」と述べた。トランプの「米国優先主義」政策と自身の「国民の生活至上主義」とを関連付けた。

　2024年12月、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで「人々は私を韓国のトランプのようだと言う」と話した。李候補は現在、対米外交の第1課題である関税問題については言及を避けている。「米国が自国中心主義に転換し、同盟国さえも容赦なく圧迫している」（2025年5月25日の民主党予備選討論会）程度の発言しかしていない。

◇対日態度も融和に転換

　彼は城南市長時代、「解放後70年以上も清算されていない親日既得権勢力を追い出さなければならない」など、反日発言を何度もした。2023年8月、日本の福島原発処理水放流論争の際には「（日本が）太平洋戦争を再び環境犯罪で起こそうとしている」と発言した。

　しかし、2025年1月の英エコノミスト誌のインタビューでは「韓国は自由民主主義陣営の一員として日本と関係を深めなければならないことに異議がない」と述べた。2024年12月、駐韓日本大使に会って「個人的に日本に対する愛情が非常に深い」と話した。

　ただ、李候補は2025年2月のワシントンポスト紙とのインタビューで、韓国と日本の協力の必要性を強調しながらも、「徴用工の補償問題など歴史的な問題から後退することはできない」と述べた。前回の大統領選挙候補時代には「領土・主権問題、経済・社会交流を分離する'ツートラック戦略'で（韓日）関係改善に取り組むべきだ」と主張した。経済交流では日本と協力するが、徴用工などの歴史問題をめぐっては日本の譲歩を前提に対話に臨むということだ。（2025年4月30日朝鮮日報）