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米国エネルギー省（DOE）と契約した請負業者の職員が、韓国に原子炉設計に関する資料を流出させようとして摘発されたことがわかった。

最近、DOEが韓国を「敏感国リスト」（SCL）に追加したのは、これまで韓国が試みたさまざまな安保技術の流出や、米原発企業であるウェスティングハウスとの知的財産権（IP）紛争などが積み重なった結果という見方が出ている。

2025年3月17日、DOE監査官室（OIG）が2024年上半期に米議会に提出した半期報告書によると、エネルギー部傘下のアイダホ国立研究所（INL）の請負業者職員が原子炉設計ソフトウェアを持って韓国行きの航空機に搭乗しようとして発覚し、解雇された。

報告書は、「当該資料はINLが所有した排他的な原子炉設計ソフトウェアであり、OIGはこの資料が輸出管理対象であると判断した。その職員が輸出管理規定を認識して外国政府と通信したことを示すメール、チャットについて調査した」と明らかにした。

続けて「この事件は、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障捜査局（HSI）と共同捜査が進行中」と付け加えた。ここでの「外国政府」は結局、韓国政府のことと思われる。

現地の外交消息筋によると、この職員は韓国国籍の永住権者で、当時、韓国政府側にこのような事実は通知されなかったという。資料密輸の故意性の有無も韓国側に共有されなかった。

ある消息筋は「最近、米政府側の説明によれば、この事件があったから敏感国に指定した主な理由ではないという。その間、産業スパイに匹敵する韓国側のセキュリティー流出の試みがあったという説明があり、韓国との研究開発などのコミュニケーションで事故が相次いだため、ここにきて人材の検証をしなければならないという米国の判断があったと聞いている」と話した。

これまで韓米間で発生した技術流出事件については、米国側がセキュリティーを理由に一切公開していない。しかし、米国の主要な同盟国である韓国が重要な技術流出を図るといった「罪悪感」が蓄積され、ウェスティングハウスの原発技術紛争も重なり、敏感国リストに載ることになったのではないかという見方だ。

これと関連し、米国は以前から韓国の核潜在力の確保についても注視してきた。

韓米外交に詳しい別の情報筋は、「韓国が過去にウラン濃縮、プルトニウム分離実験を行った事実を2004年に国際原子力機関（IAEA）が遅ればせながら確認したハプニング以降、米国は韓国を引き続き注視してきた。その後、未公開だが、関連技術の流出問題もあったと聞いている」と伝えた。

ただ、韓国政府はこの事件との関連性はないとしている。OIG報告書にも資料の最終目的地、職員が通信した国などは明記されておらず、単純な規定違反の可能性もある。

一方、ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は3月18日、駐韓米国商工会議所・駐韓米国大使館共同主催の座談会で「敏感国はエネルギー部の研究所に限定された措置。まるで大きな問題であるかのように状況が制御不能になったのは残念だ。大したことではない」と明らかにした。

彼はまた、「韓国が敏感な情報を誤って扱ったために名簿に載った」と述べた。米国側が敏感国指定の背景を公式に説明したのは初めてだ。
（2025年3月19日、ソウル新聞）