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　1969年、アメリカのリチャード・ニクソン政権は「アジアの防衛はアジアに任せる」というドクトリンを発表した。その後、アメリカはベトナムなどアジア駐留米軍を段階的に撤退させる計画の下、1971年に在韓米軍第7師団の兵力2万6000人を削減した。

　朴正煕政権は、安保不安を解消するために独自の核兵器開発を模索した。当時、アメリカは核拡散防止のために核拡散禁止条約（NPT）の締結と個別国との原子力協定を推進していた。アメリカは1956年に初めて締結した韓米原子力協定を1974年に改定し、韓国がアメリカの事前の同意や許可なしに核燃料の濃縮と再処理をできないように制限した。

　これに朴正煕政府は1975年、密かにフランスから再処理施設とウラン原料を、カナダから原子炉を購入しようとしたが、アメリカの圧力で実現できなかった。韓国の核開発計画は、朴正煕元大統領の死後の1979年に最終的に中断された。

　アメリカは2015年に韓米原子力協定を改定し、韓国が使用済み核燃料を部分的に再処理して一部の研究活動を行うことができるようにした。しかし、再処理はプルトニウムの回収が不可能な海外委託処理と核兵器転用が難しい乾式再処理研究を許可する程度にとどまった。ウラン濃縮も20%未満の低濃縮に制限された。

　一方、アメリカは1988年の日米原子力協定の改定を通じて、日本に対して再処理施設の設置とプルトニウム生産を許可した。日本は46トンほどのプルトニウムを確保し、いつでも核武装することができる。

　アメリカのドナルド・トランプ第2期政権が同盟国に防衛費の拡大を要求している。トランプ政権は韓国にも高い防衛費分担を要求し、在韓米軍撤退論を再び持ち出す可能性がある。

　北朝鮮は米国本土の目の前で核・ミサイルで脅威を与えることができる戦略核推進潜水艦の建造に拍車をかけている。国際秩序は、新冷戦を経た後、各国が自ら安全保障を担当し、国益を確保する自活の時代に戻る兆しを見せている。

　北朝鮮の核・ミサイルの挑発や混乱、北東アジアの急変事態などに備えるためには、日本レベルの核の潜在力を確保できるよう、早急に韓米原子力協定を改定しなければならない。
（ソウル経済、2025年3月11日） https://www.sedaily.com/NewsView/2GQ6XM6OW5/GG02