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　韓国国民の10人中4人は、韓国が核兵器を独自に生産しなくても、必要に応じて短期間で核兵器を製造・配備できる核の潜在力を保有すべきだと考えていることがわかった。独自の核兵器開発が必要だという意見には、10人に2人程度だった。

　世界日報が実施した世論調査で、北朝鮮の核にどう対応すべきかを質問したところ、「核兵器を生産しなくても生産能力を持つ核潜在力を保有すべきだ」という回答が38%で、最も高い割合を記録した。

　続いて「核兵器自体の開発・保有」が23%、「対話による北朝鮮の非核化推進」が22%となった。米国の戦術核の韓国再配置」は11%だった。「わからない・回答拒否」は5%だ。国民の10人中7人は、現在より韓国の核武力が強化されるべきだと考えていることになる。

　このような結果は、米国の新政権が北朝鮮の非核化を達成するためには現実的にかなり難しいことを認め、核軍縮・凍結ラインで妥協する兆しを見せていることと無関係ではないと解釈される。最近、ピート・ヘグセス米国防長官に続き、ドナルド・トランプ大統領が相次いで北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と呼んだことがこのような懸念を増幅させた。

　その後、ブライアン・ヒューズ国家安全保障会議（NSC）報道官が「トランプ大統領は最初の任期と同様に、北朝鮮の完全な非核化を推進するだろう」と言い直したが、トランプ2期の対北朝鮮政策の方向性があいまいだという指摘は有効な状況だ。

　韓米同盟と米国の核の傘に依存し、北朝鮮非核化の立場を堅持してきた韓国の立場では、このような一連の変化は安保不安が深刻化する要因だ。

　国民は核の潜在力を保有すべきだという点では、政治的性向に関係なく全体的に高い支持を示したが、他の北核対応策では好意の差がはっきりした。保守層は独自の核兵器開発を、進歩層は対話による北朝鮮の非核化推進をより好んだ。

　保守層では「核の潜在力保有」の回答が37%で最も高く、「核兵器自体の開発・保有」29%、「戦術核再配置」18%の順に集計された。対話による非核化」は10%にとどまった。

　進歩層は「核潜在力保有」と「対話による非核化」がそれぞれ38%で同率を記録した。次いで「核兵器自体の開発・保有」16%、「戦術核再配置」6%の順だった。

　中道層では「核潜在力保有」が41％、「核兵器の自主開発・保有」と「対話による非核化」がそれぞれ23％で同率だった。戦術核再配置」は10%だった。

　各案が韓国の核武力と北東アジア秩序に及ぼす影響が異なるだけに、限界点も異なる。核の潜在力を保有するには、韓米原子力協定を改定し、ウラン濃縮、プルトニウム再処理能力を備え、核兵器原料（高濃縮ウラン、プルトニウム）を確保する必要がある。

　独自の核兵器開発はそれ自体が核不拡散条約（NPT）体制に違反するため、国際社会から孤立し、大きな経済的打撃を受けるという観測が多い。

　戦術核の再配備も日本、台湾など周辺国の核開発の誘惑を助長する「核ドミノ」現象を招く可能性があり、米国が高い費用を要求する可能性がある。対話を通じた非核化推進は、北朝鮮の態度と意志に依存しているという点が最大のネックだ。
（2025年2月3日、世界日報）