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「トランプ2期政権は、大胆で間違いなくもっと危険な北朝鮮の指導者と対峙することになるだろう」(10日、米CNN報道)

 

ドナルド・トランプ次期米大統領が就任すれば、予想されるシナリオの中で代表的に米朝対話が再び行われる可能性があるという見通しがありました。トランプ氏が大統領就任後、つねに北朝鮮の金正恩総書記との親交を誇示し、「自分こそ北朝鮮問題を解決できる」かのように言及してきたからです。 今回の選挙戦でも、金総書記が自分を「恋しく思っている」と打ち明け、自分が当選すれば北朝鮮は挑発をやめるだろうとも言いました。

 

しかし、トランプ氏と金総書記が直接対面するまでには多くの時間が必要になるだろうという観測が出ます。 その間、解決しなければならない算段があまりにも複雑だからです。

 

トランプ氏は1期在任中に金総書記と3回会いました。2018年6月にシンガポールで、2019年2月にベトナムのハノイでそれぞれ米朝首脳会談を行い、2019年6月には板門店で南北米首脳会談が行われました。

 

そのぶん、トランプ氏が金総書記をよく知っているといえるでしょうが、実際には核問題をめぐる交渉はすべて決裂したまま終わってしまいました。また、何よりもすでに5年という時間の間にトランプ氏も金総書記も変わったと見なければなりません。

 

まず、アメリカと北朝鮮が置かれている状況から大きく変わりました。

 

アメリカはウクライナ戦争と中東戦争など「二つの戦争」をまず解決しなければなりません。 すぐに北朝鮮の核問題に手を着ける余裕がないため、米朝対話を行うとしても、トランプ当選者の任期中盤から後半になるだろうという見方がすでに出ています。

 

北朝鮮は2019年のハノイ会談決裂後、核・ミサイル開発にさらに拍車をかけ、とくに2020年から「国防力発展5カ年計画」に基づいて立案したスケジュールにほぼ沿った形で次々と新型武器を開発して披露してきました。

 

アメリカ大統領選挙を控えてアメリカ本土を打撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したり、新型ICBM「火星19型」の試験発射を行い、金総書記が「同種の核発射手段の開発で私たちが確保した覇権的地位が絶対不可逆的なものであることを世界の前に示すことになった」と述べるなど、不可逆的な核保有意志を改めて確認しました。

 

2023年、朝ロ首脳会談を行った後はロシアとの協力を強化し、2024年6月に朝ロは新たな条約を締結して軍事同盟レベルに近づきました。つい最近になって、ロシアに軍隊を派遣し、すでにロシア領内のクルスク地域でウクライナ軍と戦闘を繰り広げています。

 

対外的にも、とくにアメリカとの交渉を念頭に置いて、いわゆる「身代金」を最大限引き上げるための存在感を示す行動とも解釈されます。

 

一方、北朝鮮とロシアの接近で「朝中ロ」の構図に巻き込まれたくないように距離を置く中国との関係はやや疎遠になりました。 中国はまだ北朝鮮とロシアの軍事協力を批判したり、影響力を行使するような具体的な言動は見せていませんが、この間にこれまで冷え込んでいた韓中関係が再び改善の流れに乗っています。

 

内部的にも多くのことが5年前とは異なります。2024年11月5日の選挙で、トランプ当選者はカマラ・ハリス副大統領と超接戦になるとの予想を覆して完勝しました。 選挙直後、次期政権人事を急いでいますが、1期よりはるかに強い「アメリカファースト主義」が実現されるような側近を主要な席に座らせると明らかにしています。

 

選挙により上・下院も共和党が過半数を占め、行政府はもちろん立法府までトランプ氏は手中に収め、自分の意向に沿った政策をスピード感を持って進めていくものと思われます。

 

とくに、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員とホワイトハウスの国家安全保障補佐官に内定したマイク・ウォルツ下院議員など、外交安全保障をリードする主要人物は、対北朝鮮政策の強硬派である「スーパータカ派」に分類されます。

 

ウォルツ議員について、トランプ氏は「中国、ロシア、イランおよびグローバルテロの脅威に対する専門家」と紹介しましたが、ウクライナ戦争と中東戦争を急いで解決し、中国の台頭を抑制することに力を注ぐというアメリカの外交政策の方向性を垣間見ることができる部分です。

 

韓国国防研究院のイ・スフン研究委員は11月15日、同院の「北東アジア安全保障情勢分析」報告書の中で長期化しているウクライナ戦争と持続している中東戦争、さらに激化する米中競争などを取り上げ、「トランプ2期政権が迎える国際安全保障環境はこれまで以上に厳しいと言える。トランプ2期政権の対外政策基調も1期とは異なる様相を示す可能性が大きい」と予想しました。

 

とくに「スーパートランプ主義を通じて、過去よりさらに進化したアメリカファースト主義が実現される可能性が大きく、そのために、より露骨な取引主義的（ディール）な観点から同盟国と類似の立場にある国を相手にする可能性が大きい」と予測しています。

 

また、「利益の最大化を最高の美徳と考える企業家精神を国家運営に適用するだろう」ともみています。

 

金総書記は2023年末の朝鮮労働党中央委員会総会において南北関係を「敵対的な二つの国家」として再定義し、韓国との完全な分離を宣言しました。その後、憲法から「統一・民族・平和」関連条項を削除するなど、統一に関連する痕跡を次々と消し、先祖である金日成・金正恩の遺訓に反して南北関係を断絶させています。

 

非武装地帯（DMZ）付近に大規模な防壁を設置したり、南北のコミュニケーションの象徴だった京義線・東海線南北連結道路も爆破する物理的措置も躊躇しませんでした。

 

このように南北を徹底的に分離し、今後、北朝鮮の核問題を議論する際に「敵対国」である韓国を排除し、米国と直接取引しようとする可能性もあります。

 

11月10日、アメリカのCNNは、トランプ2期政権が会うことになる金総書記は「大胆で間違いなくもっと危険な」指導者になっているとし、米朝会談が開かれた2019年とは状況が大きく違うと報道しました。

 

アメリカのシンクタンク・スティムソンセンターのレイチェル・ミン・ヨンリ上級研究員は、「私たちが北朝鮮を相手にしなければならない状況は、5年前とは根本的に異なっている」と強調しました。

 

彼は、米朝首脳会談決裂後、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに「より高い値札」が付けられ、北朝鮮内ではアメリカの戦略的価値に対する指導層内の根本的な懐疑論を引き起こしたと述べました。

 

韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチョル教授は「トランプ大統領が再選し、金総書記はトランプ氏との個人的な友情を再確認し、コミュニケーションできるが、金総書記はさらに強化された朝ロ協力関係を対米交渉に活用する可能性が大きい」と述べました。

 

韓国・統一省のキム・スギョン次官はテレビに出演した際、「トランプ氏が選挙戦での遊説で金正恩氏に会い、仲良くすると言ったが、実際に大統領に就任すれば、さまざまな思惑で計算が変わる可能性があり、当選後の状況をもっと見守らべきだ」と述べました。

 

キム次官はまた「北朝鮮が今、ウクライナとロシアの戦争に派兵してヨーロッパ、全世界を脅かす状況をつくり、多くの人が北朝鮮に背を向けている状況だ。アメリカが北朝鮮に積極的に会おうとするのは難しい状況かもしれない」とみています。

 

そのうえで、「北朝鮮が核を高度化し、法制化までしたのに、（アメリカが）非核化を前提にした対話をするのが難しくなった」とも付け加えました。

 

日々急変する複雑な情勢の中で、アメリカと北朝鮮の双方とも安易な「賭け」をすることはできず、確実な名分がなければ対話に出るはずです。しかし、すでに非核化に対する立場の差を縮めるのは感嘆ではないという見方も優勢なのが現状です。

 

韓国政府はまず、もし米朝対話が行われる場合、韓国が除外されないように韓米間が緊密な協議を行うことで対話が行われなければならないという立場です。韓国・外交省高官は「もし米朝対話が再開されたとしても、われわれ主導で、われわれの立場が反映されるように北朝鮮との対話を行うことが最も重要だ」と強調しました。