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　北朝鮮は2024年11月16日現在、ドナルド・トランプ次期米大統領の再選のニュースを住民に知らせていない。トランプ次期大統領が韓国時間の11月6日に大統領選挙の勝利を宣言したので、15日ですでに10日を過ぎた。

　北朝鮮のメディアがアメリカ大統領選挙の結果を迅速に報道しないのは珍しいことではない。バイデン大統領が2020年に当選した時、北朝鮮は2カ月以上沈黙していたが、公式就任後に対外宣伝媒体を通じて報道した。

　トランプ大統領が2016年11月8日に大統領に初めて当選した時は、11日後の11月19日に大統領選挙の結果を知らせたが、直接報道ではなく、迂回的に当選のニュースを伝える方法を取った。労働新聞の個人筆名の論評で、朴槿恵大統領がトランプ当選者に祝電を送ったことを非難するという形で、間接的にトランプの当選事実を伝えたのだ。

　ただ、今回の再選は、トランプ次期大統領が選挙過程で金正恩総書記と北朝鮮の核問題について頻繁に言及し、両首脳が過去に頻繁に親書を交わしたことを考えると、北朝鮮が今後どのような形で出てくるのかに関心が集まったのも事実だ。

　しかし、トランプの大統領選勝利宣言から10日が過ぎても北朝鮮の報道がないのは、北朝鮮が最初の反応をどうすべきかについても慎重なアプローチをするものと分析される。

　トランプ再選の報道の時期とレベル、方式、対アメリカメッセージなどについて慎重に議論しているのだろうというのが一般的な観測だ。北朝鮮が最初の反応に慎重な姿勢を見せること自体が、ある種の対アメリカメッセージという分析もある。

　金総書記がトランプ次期大統領と「個人的な親交」があるからといって、北朝鮮が先に動いて体を張るような姿を見せることはないだろうという話だ。そのため、トランプ次期大統領や、少なくともトランプ2期の外交・安全保障ラインから金委員長と北朝鮮に対する言及が先に出るのを待つ可能性があると思われる。

　北朝鮮はアメリカの言及によって、トランプの再選のニュースを簡単に伝えて通り過ぎるかもしれないし、期待に満たない場合、これを非難し、トランプ政府発足初期から非難と勢力争いを続ける可能性もある。

　北朝鮮がトランプ2期政権に対して慎重な態勢を取るのは、最大の懸案事項であるロシア派兵問題に集中するという意味も含まれていると見られる。北朝鮮が中国に続き、ロシアというもう一つの「血盟」を作り、固めていくことはアメリカに対する圧力であり、自分たちの身代金を上げることだからだ。新冷戦構図が強化されればされるほど、北朝鮮にとっては利益だと考えているのが金委員長だ。

　そのため、トランプ2期政権が発足しても、米朝対話が容易ではないという展望も着実に出ている。

　統一研究院のチョン・ジョンユン統一政策研究室長は、11月6日に発表した「トランプ大統領の帰還と韓半島： 示唆点と対応方向」報告書で、トランプ氏は2019年のハノイノーディールなどを通じて「金正恩が非核化の意志がない」という点を確認したため、「任期開始後、北朝鮮が非核化に対する前向きなメッセージを送らない限り、北朝鮮に先に手を差し伸べる可能性は高くなく、北朝鮮も当分の間、ロシアとの安保・経済協力に頼ってアメリカとの対話よりも核能力増強に重点を置く可能性が高い。そのため、トランプ政権初期に安易に対話をまず提起しないだろう」と予想した。

　それでも、バイデン政権よりトランプ政権で米朝対話が再開される可能性が高いことは明らかだ。北朝鮮は「これ以上の非核化交渉はない」という立場を堅持し、核問題でトランプ政権と接点を見つけられない可能性もある。それでも、両首脳は基本的にお互いに対する管理の必要性があるため、対話を始める需要は多い。 

　北朝鮮はつねにそうであったように、対話の提議に部分的に応じることを条件としてアメリカに要求することがあるだろうし、ウクライナ戦争と中東戦争だけでなく、北朝鮮に関しても成果が必要なトランプ大統領は、対話再開を通じた北朝鮮の挑発の管理という政治的成果を選択することもできる。

　そのためにも、米朝首脳が適切なタイミングで親書を交わすなど、親交政治を続ける可能性が高いとみられる。一部では、北朝鮮がロシアに派兵した分、今後、ウクライナ戦争を中断させる平和交渉の過程で北朝鮮問題も自然に取り上げられるだろうという見方も出ている。
（2024年11月17日、CBSノーカットニュース）