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　2024年11月5日の第47代アメリカ大統領選挙で「トランプ2期政権」の発足が確定したことで、韓国も新しい韓米関係を準備しなければならない時期になった。

　多くの人が、同盟を信頼より利益中心で見るドナルド・トランプ次期大統領の視点が、韓米防衛費分担の大幅増額に対する圧力、米朝首脳間の「ブロマンス」（兄弟愛）の再現と水面下の取引、そして最終的に韓米同盟の危機につながることを懸念している。

　しかし、果たして信頼と利益が対立する概念なのだろうか。 互いの利益が一致しないのに、信頼だけを強調する同盟がどのような運命に陥るかを、われわれは南ベトナムとアフガニスタンの事例ですでに見た。

　トランプ第2期政権は、同盟の3つの要素のうち、利益を優先順位に置くだけで、共通の脅威認識や信頼の重要性そのものを否定しているわけではない。

　トランプ政権のアプローチがわれわれには違和感を感じるかもしれないが、ある意味、同盟間の「公正な」負担分担は韓米同盟の長年の課題だった。1991年から「韓米防衛費分担金特別協定(SMA)」が締結されて以来、議論の焦点はどの程度の分担が適正なのかということであり、われわれは2000年代以降、最終的には日本やドイツと同様にアメリカ軍駐留経費の60％ラインを負担することになるが、当面は難しいという論理を主に使用した。

　一方で、アメリカ側は可能な限り早期に韓国も先進同盟国並みの費用分担をしてほしいと要求した。このような議論で重要なのは論理的な一貫性であり、現在の韓国の防衛費分担金水準が適正であると主張するためには、アメリカ側に防衛費算定に対する透明な根拠を強く要求しなければならない。

　アメリカ側の要求が合理的だが、すぐには受け入れられないのであれば、いつまでに、どのような方法でアメリカの要求水準に合わせるかという中長期計画が提示するとともに、それに応じて交渉ごとに分担金増額幅を調整しなければならなかった。われわれが一貫した原則に忠実であったかを振り返る必要がある。

　負担分担は韓米同盟の役割拡大にもつながる。1990年代以降、アメリカは世界と地域秩序維持の観点から負担軽減のため、韓米同盟も朝鮮半島以外での役割を徐々に拡大することを望んでおり、これは日米同盟の地域同盟化以降、より強くなった。

　これに対するわれわれの答えも、北朝鮮の脅威が残っている限り、そして周辺国との協力関係を考慮すると、すぐに追求するのは難しいというものだった。

　韓米同盟を朝鮮半島に固執する間、われわれの視線も朝鮮半島にだけ留まり、トランプ次期大統領のように韓米同盟は韓国を「守る（protect）」ためにあるものだと考えるアメリカ人も増えた。私たちがこれまで節減できなかっただけで、防衛費分担と韓米同盟の地域的役割に対するアメリカの不満が大きくなればなるほど、これは定期的に韓米同盟による負担になった。

　アメリカの要求を無条件に聞けということではない。われわれの明確な未来ビジョンと論理を持って、同盟パートナーを相手にせよという話だ。また、変化していくアメリカ人の同盟観を考慮し、韓国の対アメリカ公共外交の方向性もより積極的かつ緻密に準備しなければならない。

　この点で、トランプ2期政権の登場は、新たな問題の発生というよりは、保留されていた長年の課題の解決と考える必要がある。

　アメリカ人の視点から見ると、70年以上維持してきた同盟パートナーであるわれわれが共通の脅威である北朝鮮と取引できない理由はなく、われわれは各種の負担分担問題を解決することでアメリカが北朝鮮との水面下の取引で得られる不確実な利益よりはるかに多くのものを与えられるという点を納得させなければならない。

　ヒマラヤの寒冷な高山で毎回、日が暮れると巣を作ると誓ったが、日が暖かくなるとそれを忘れて、再び夜の寒さに悩まされ、後悔するという夜明けの鳥の行動から脱却しなければならない。
（2024年11月11日、国民日報、チャ・ドゥヒョン峨山政策研究院外交安全保障センター長）
https://www.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=1731216309&code=11171395&sid1=col&sid2=1395