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　北朝鮮が上半期の国家事業を決算する朝鮮労働党総会の日程に突入した。朝ロ首脳会談直後に開かれた今回の全院会議では、関連する後続措置が行われるか注目される。

　労働党機関紙「労働新聞」は2024年6月29日、「2024年度の党及び国家政策方向と諸課題の成功的な執行を図る党中央委員会第8期第10回総会の拡大会議が6月28日に召集された」と報じた。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が直接主宰する今回の会議では、「上半期の事業定型を総括（決算）し、わが式社会主義の全面的発展局面を引き続き上昇させていくうえで、当面提起される一連の重要問題を討議決定することになる」と新聞は伝えた。

　同紙は「総会に上程された5つの議定書は、党中央委員会委員の全員賛成で承認された」とし、「すべての参加者の高い政治的熱意の中で議定書の議論が行われている」と伝えた。ただし、具体的な議題が何であるかは明らかにしなかった。

　会議には、党中央委員会政治局常務委員と政治局委員、候補委員、党中央委員会委員、候補委員が参加し、該当部門の労働者と省、中央機関、請負指導的機関の責任者、市、郡の党責任書記、主要工場企業所の責任者が傍聴した。

　毎年6月に開催される党総会では、昨年末の総会で提示された2024年の国家事業の上半期決算が行われる。金総書記執権以降、北朝鮮は年2回の全員会議の開催を定例化している。主に4日間の日程で開催されており、この日は2日目の会議が行われているとみられる。

　今回の会議でも上半期の経済・対外事業(外交)・国防など様々な部門での成果が浮き彫りになり、下半期の具体的な路線が決定されたものと予想される。とくに、朝ロ首脳会談の直後に開かれる党会議でもあり、その後の関連後続措置が出されるかどうかが注目される。

　6月19日、ウラジーミル・プーチンロシア大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪れ、金総書記と首脳会談を行い、「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」を締結した。これに関連して、強固になった朝ロ関係を基盤とした新たな対外政策が明言される可能性も高い。

　軍事部門での新しい政策も策定される可能性が高い。朝ロの新条約には「防衛能力を強化する目的の下で共同措置を取るための制度を設ける」という内容があっただけに、朝ロ連合軍事訓練などが電撃的に決定される可能性もある。

　また、ロシアとの各種経済協力に関する後続措置が出されることも予想され、朝ロ間の条約の批准が行われる可能性もあるようだ。北朝鮮憲法によると、「重要条約」は金総書記が批准または廃棄することができる。

　対南・対米関連の新しい路線を提示するのかも関心事だ。金総書記は2023年末の総会などで韓国を「交戦国」「第1の敵対国」などと宣言し、対南機構の整理など、さまざまな後続措置を取ってきた。
（2024年6月29日、韓国News1）
https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0007631959