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　韓国とアメリカ、日本はインド・太平洋地域で最も近い隣国であり、同盟関係となっているが、これら3カ国の首脳はこれまで3人で会ったことはなかった。東アジア首脳会議や核安全保障サミットなど各種多国間会議などの場で時間をつくって会ったことはある。しかし、3カ国だけで首脳がそぞれ会うのは2023年8月18日が初めてだ。

　第2次世界大戦後の複雑な過去を背負い、アメリカ大統領の別荘であるキャンプ・デービッドでネクタイを外して対面する3カ国首脳について、国内外の外交安保専門家らは「変化した国際情勢を直視し、新たな安保協力の枠組みを構築すべきだ」と強調した。

　2014年（オランダ）と2016年（アメリカ）で2回の3カ国の首脳会談に同席した尹炳世（ユン・ビョンセ）元外相は「アメリカの立場から見れば、インド洋地域の安全保障協力で最も弱いリンクの一つだった韓国と日本を一堂に集めて、この3者関係の枠組みを強力に結びつけようとする意図がある。そのためには3カ国首脳会談の定例化や制度化が必要だが、こうすることで政権が変わっても強い協力関係を維持していくことが必要だ」という。

　アメリカは3カ国首脳会議でインド洋地域内の安保協力体「AUKUS（アメリカ、イギリス、オーストラリア）」や「Quad（アメリカ、オーストラリア、インド、日本）」などに比べて、より強い安保協力メカニズムを構築しようとするという意味だ。したがって、まず3カ国首脳会議の枠組みを確保した後、3カ国間の安保協力の範囲やスピードなどは、後から議論していくことが重要だというアドバイスだ。

　千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府外交安保補佐官は「2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ドイツが防衛力増強政策を発表した際、最も最初に歓迎してくれた国は第2次世界大戦時にドイツの侵略で最も大きな被害を受けたフランスとポーランドだった。国際情勢がこれほど変わった。3カ国首脳会談は、その象徴性だけでも十分に北朝鮮・中国・ロシアに対する圧力メッセージになるだろう」と指摘する。

　実際に2022年、ドイツのオラフ・ショルツ首相が軍備を増強してウクライナに戦車などの軍需物資を支援すると発表すると、フランスとポーランドがただちに支持した。チョン元首席はとくに、「韓国、アメリカ、日本で軍事・安全保障協力を行う場合、まず最初にすべきことは情報共有体制の強化であり、次に必要なのは軍需支援協定だ。朝鮮半島有事の際、韓国防衛のための日韓間の軍需支援協定の締結を検討すべき時期に来ている」と明らかにした。

　申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は、「日韓両国間の協力関係は政権によって差が大きかった。結局、日韓協力関係が持続できるのかという疑念を払拭できるように安定性を確保することが重要なので、2024年の韓国総選挙やアメリカ大統領選挙前に、3カ国の協力体制をできるだけ早く強化した方がよい」と助言する。

　申元大使は「日韓関係がまだ完全に回復したとは考えにくく、日本の福島第一原発からの処理水放出問題などが依然として韓国世論にとって負担となっている。しかし全体的に見れば、3カ国首脳会談で両国関係も前進させるべきだと期待している」と付け加えた。

　アメリカ・ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は「2022年に尹錫悦政権が発足後、3カ国間には外交・経済安全保障・国防など多くの分野で協力が行われた。今回、首脳間の会談を定例化することは素晴らしい試みだと思う。3カ国は北朝鮮だけでなく、中国の実質的な脅威に対応しなければならないのが現実だ」と指摘した。

クリンナー上級研究員はまた、「ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の防衛費増額に対し中国と北朝鮮以外の周辺国から大きな反発がなかった。今や韓国と日本も過去の歴史を超えて安全保障協力が必要な時期だ」と強調した。
（2023年8月11日付「毎日経済新聞」）