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【中国時評】日朝会談はいつ再開されるか

（北京大学教授・崔応九、「ネイル新聞」2020年12月24日）

　2002年9月17日、日朝首脳は平壌で「平壌宣言」を発表した。金正日総書記と小泉純一郎首相は両国間の歴史問題や安保問題、国交正常化問題といった懸案など幅広い議論を行った。小泉首相は日本政府を代表して、過去の植民地支配が朝鮮人民に与えた多大なる損害と苦痛の歴史を認め、反省と謝罪の意を表明した。金総書記は朝鮮政府を代表して、日本人拉致問題を認めて謝罪し、再発防止を約束した。

　また2002年10月からは国交正常化交渉を始めることにした。国交正常化以降、日本政府は北朝鮮に無償資金協力や低利の長期借款の提供、国際機関を通じた人道的支援、民間企業の対北経済協力のための国際協力銀行からの融資と信用付与なども約束した。両首脳は東北アジアの国々との関係改善と、それによる多国間の安全保障についても方向性を提示した。平壌宣言が発表されると、日本のメディアはこれらに反対する声を高めた。これに、これまで北朝鮮を仮想敵国としてみなしてこそ再武装が可能だと考える政治勢力が合流し、結局、日朝関係は座礁してしまった。

　このような状況は第1次安倍晋三政権まで続いた。安倍首相は第2次政権になって、平壌宣言に基づいた関係改善と拉致問題解決を同時に推進するという提案を行った。そして、国連と国際機関から敵対的な対北政策を緩和するなど、政策を変化させる動きを見せた。2002年以降続けられてきた「拉致問題解決がなくして非核化、関係改善はない」という過去のパターンから、関係改善を推進しながら懸案や問題を解決するという現実的なパターンへ政策転換を試みたのだ。

在日朝鮮人の待遇改善が対話の出発点

　現在、菅義偉政権になってからもこのような対北政策には変化がない。米国でバイデン氏が大統領になることが確実視された後でも同様だ。いまや残されたことは、まさに日朝対話のきっかけを作ることだ。2002年の日朝首脳会談が失敗した後、日本に対する北朝鮮の不信感は相当高まってしまった。安倍首相が何回も北朝鮮に関係改善の以降を示したが、不信感は解消されなかった。北朝鮮は安倍政権が関係改善を行うと表明した後にも、朝鮮総聯傘下の学校と幼稚園、在日朝鮮人に対する政策はより悪化したと見ているのだ。

　北朝鮮の対日政策で朝鮮総聯と在日朝鮮人の問題は特殊な位置にあり、それに占める比重は相当高い。管政権はこれを北朝鮮との対話の門を開く突破口として見なすだろう。最近、日本の民間団体が朝鮮学校に対する支援を始め、政府も動き始めたのはよい出発だ。もし朝鮮総聯傘下の朝鮮学校への支援や幼稚園の無償化が実現されれば、これが日朝対話の糸口になりうる。そして在日朝鮮人の待遇改善が始まれば、両国の首脳会談のための実務協議も開始することができるだろう。

　もう一つは、日本の世論に対して抱く北朝鮮の不信感だ。北朝鮮は平壌宣言以降、日本の世論に苦渋をなめさせられてきた。それでも、最近は日本国民とメディアも過去よりは現実的に北朝鮮を見るようになった。しかし、日朝関係がさらに前へ進むためには、日本政府が国内世論をきちんと誘導しなければならないだろう。時が来れば、日本人を北朝鮮に送って変化を直接目撃させるようにし、北朝鮮の状況を客観的に紹介することもよい方法となるだろう。北朝鮮は管首相が安倍政権から対北関係をリードしてきた人物であることをよく知っている。そのため、管首相が実際に行動することで関係改善の意思を見せれば、北朝鮮側も積極的に受け入れるだろう。さらには、日本人拉致問題でも誠意を見せるだろう。

2021年末に日朝首脳会談の可能性

　金正恩委員長は、2020年夏に韓国の公務員が射殺されたときに、韓国政府と国民にすぐさま謝罪し、再発防止を約束した。彼の政権になって以降、彼の統治スタイルを見ると、いった日朝対話が始まれば拉致問題もあるがままに認め、円満な解決ができるだろうと期待できる。朝鮮学校と幼稚園の問題に一定の進展が見えれば、日朝実務間の接触がなされ、首脳会談の準備も始められるだろう。日朝首脳会談の時期は、コロナ禍と日本国内の政治日程を考慮しなければならないが、管首相が続けば2021年末には実現する可能性が高い。来年が日朝関係発展において歴史に残る元年になることを望んでみる。