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北朝鮮の工場や企業所で行われる福利厚生事業

ニュースリリース|北朝鮮 Live!| 2020年12月06日(日)

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 北朝鮮のあらゆる単位や従業員に対する「後方事業」を改善するための事業が活発に行われている。後方事業とは、北朝鮮の工場や企業所で、従業員の生活を物質面で支援する福利厚生事業のようなものだ。2020年11月25日、平壌靴工場技師長のパク・ヨンチャン氏に、同工場での事業展開について聞いた。


――最近、人民経済の多くの部門の工場や企業所で、従業員に対する後方事業を改善するための事業が活発に行われているようだ。


パク:全国どの工場でも、従業員の生活問題について、上からの解決策を期待するのではなく、すべての条件と可能性を調べて、自らの力で後方基地を構築し、後方からの供給事業を決定的に改善し、従業員らが自らの職業に対する愛着を持って献身的な仕事ができるようにしている。

 われわれの工場でも、幹部らが後方事業が80日戦闘へ大衆を引き寄せているための重要な問題であることを肝に銘じ、一つでも得となるように準備するため常に努力し、よい成果を達成している。


 従業員に対する後方事業がうまくいき、新たな製品開発のスピードが1.5倍以上に速まり、運動靴用の一部工程と縫製機械による靴生産工程を確率するための提案をはじめ、多くの技術革新案が解決された。これにより、名産品のようなよい製品の開発において目に見える成果が現れた。


――他の工場の実態を知っているか。


パク:われわれの工場の後方事業改善のために多くの工場を見て回ったが、学ぶべきものが多かった。リョンガン郡農機械作業所の幹部から聞いた実例がとても教訓となるものだった。もともとここは後方事業を行うにもまったくなかったと言ってもよかったという。新たに任命された支配人が後方事業を行うために努力し、自らの血からで畜舎と野菜温室、公衆浴場を建設し、後方事業のための土台をひとつひとつ備えた。温室ではいくつかの野菜とキノコを生産し、従業員に正常的に供給されている。


後方事業が改善されると、従業員らは自分の職場に対する愛着心が広がり、生産実績も高まったという。


――後方供給事業は、その単位の後方部門だけの事業ではないようだ。


パク:そうだ。後方事業はそのまま政治事業だと言われた金日成主席の教示を受け止め、初級党委員会がこれをアピールしている。


――そんな単位も知っているか。


パク:ケチョン炭鉱で党幹部らが従業員のために献身的に動くための目標を党の決定として反映させ、徹底して執行できるように努力している。総合浴場の無動力ボイラーを補修し、冬期でも炭鉱従業員らが浴場を常に利用できるようにした。生産実績だけを見て報酬を翌年に繰り下げようという意見が出たが、従業員の生活に少しでも不便を与えてはならないという観点から、何よりも重要な問題として見なし、徹底して執行できるようにした。
 

 総合浴場の無動力ボイラーの補修が単純な実務的な問題である前に、人民の従僕としての資格があるかないか、人民のため滅私含むすることに対する党の思想意図を貫徹するのかできないのかという重要な問題だと考えたのだ。


 そのような単位の中で、スンチョン試薬工場の実例も挙げられる。


 年間生産計画を毎年超えて遂行する単位であり、生産文化や生活文化が高水準で確率されており、原林化、果樹園化が実現されたところとして有名だ。工場では木が多く植えられ、構内を原林化、果樹園化しようというものだった。


 彼らは工場の生活活性化計画を職場に対する愛着心を受け付けることに求めた。従業員が自分の手で果樹を植えて育てる過程で、自分の工場に対する愛着心を持てるようにすると同時に、生産環境も解決していくようにした。


 多くの果樹を植えたおかげで、今では毎年従業員1人当たり100キログラムの果実が育ち、旬に応じた各種果物を味わっている。


 今日、後方事業をしっかりと固め、生産工程の技術改善も行っている工場が生活活性化の先頭に立つようになった。これ以外にも養殖をうまく行っている単位もあり、畜産をきちんとやっている工場もある。


 自らの手で生活を改善していくというやりがいをつくりあげ、後方事業の強化で生産でもより大きな成果を出している。




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