NEWS HEADLINES

　米財務省が、国際社会の新型コロナウイルスに関連する人道的支援を北朝鮮などに行うことについて支持することを表明した。米国による制裁が人道的支援を妨害しないように、制裁プログラムにおいて幅広い免除と承認を維持していると説明した。

　米財務省は4月9日、北朝鮮など新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国に対する人道的支援を支持すると発表した。財務省は、米国はイランとベネズエラ、シリア、北朝鮮など新型コロナウイスルの影響を受けている地域に医療用品と人道的支援を調達する各国政府と国際機関、NPO、個人の努力を支持すると強調した。

　同時に、このような支援がテロ分子と他の不法行為を行う者によって転用されたり悪用されるといった可能性を防ぐ方法も模索していると付け加えた。

　財務省の今回の声名は、国連など国際社会が新型コロナウイルスに対応するため、人道的支援に対する制裁を免除、中断せよとの声が高まりつつある中で行われた。スティーブ・ムニューシン財務長官は、財務省が合法的な支援を妨げないとしながら、財務省の制裁プログラムはいつでも医薬品と医療装備、農業生産品など人道的支援を許容すると明らかにした。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に直面し、このような支援がに人々が手に取ることができるようにする必要をきちんと理解していると説明した。

　財務部はまた、新型コロナウイルス感染症に対応した国際的戦争において、世界各国の政府と市民とともに力を尽くすことも付け加えた。同時に、米国は合法的で透明なチャネルを通じ、国際的な人道支援が続くように努力していることを強調した。特に海外資産等政局（OFAC)が米国の制裁が人道的支援の移転と調達を妨害しないように、北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラなどに対する制裁プログラムにおいて幅広い免除と承認を今後も維持すると述べた。

　財務部はさらに、既存の一般許可や特殊許可によって、免除や承認を受けることができない取り引きにも特別許可を与えるといった、これまで長い間続けられてきた好意的な政策を維持していると明らかにした。
（米VOA、2020年4月10日）