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　歴史的な党中央委員会第7期第5回全員会議では、経済事業と秩序を整頓することを現在の重要な課業の一つとして提示し、それを遂行するための実践的問題を全面的に明らかにされた。
　敬愛する最高領導者・金正恩同志は、次のように言われた。

　「経済事業で転換を起こすためには、経済管理を改善すべきです」

　経済事業体系と秩序がどのように動いているかということは、社会主義経済が自らの優越性を余すことなく発揚させ、いち早く発展できるのかどうかを左右する重要な問題だ。
　わが国が莫大な力を備蓄し、すべての面で正常的な発展を志向しているこんにち、経済事業体系と秩序を合理的に整頓することは、自立的経済の土台を拡大・強化し、国家経済の発展動力を一日も早く回復するための緊迫した要求だ。

　現在、経済事業体系と秩序を整頓することで重要なことは、何よりも内閣責任制、内閣中心制を強化することだ。

　内閣は国の経済を統一的に掌握し指揮する経済司令部であり、内閣責任制、内閣中心制は国家経済事業体系の重責を担う。内閣責任制、内閣中心性を通じて経済に対する国家の統一的指導と戦略的管理が実現され、これを止めては経済が早く発展できず、最も人民的な社会主義施策の優越性も発揚させることはできない。
　内閣責任制、内閣中心制を強化することにおいて、内閣が現存の経済土台を効果的に利用し、国家財政を強化し、生産単位も活性化できるように経済作戦を正しく立案し、組織事業を緻密に行うという問題が重要だ。当面の国家経済の命脈とそれへの集中を守るための事業において統一的指導と指揮を保障しなければならない。経済発展において主導的役割を行う経済部門と資源が、国家の手中に徹底して掌握されることができず、一線から統一的に管理できなければ、社会主義経済が正常に発展できず、国の生命がむしばまれてしまう。
　社会主義経済に対する国家の統一的指揮は、主に計画化事業を通じて実現され、不断葦に変化発展する現実には、計画化事業を耐えず改善することを要求する。人民経済計画は不動の科学的な数字に基づいた拘束力のある計画になってこそ、経済の正常的発展を担保でき、計画遂行典型をきちんと総括できる。特にすべてのものが足りない条件において、自力更生、自給自足の原則において膨大な課業を遂行しなければならない今日の正面突破戦には、実在する難関と不足、発展潜在力を正確に求め、それに合わせて現実的で実現可能な計画を作成し、執行することが要求されている。
　社会主義企業体で生産された生産物は、主に供給の形態で実現されるだけに、計画化事業で生産と供給の均衡を合わせることが重要だ。生産手段と物資などを供給することにおいて、生産規模に合わせた供給計画を立案し、供給を通じて生産に支出される費用を十分に補償できるようになってこそ、人民経済部門間の均衡を保障し、企業体の生産を正常化できる。
　計画はどこまでも生産者大衆自身のものになるべきだ。広範な群衆討議を経て生産者大衆が必ず遂行すべきであり、また遂行できるという信念を持つことができるように作成された計画だけが、大衆が信頼し経済活性化に貢献する生きた計画になることができる。
　また計画指標を正確に区分し、責任の範囲を明らかにし、中央経済と地方経済がともに円滑に動くことができるようにすべきだ。特に国家の戦略指標、中央指標を執行できずには動けないほど強い規律を立て、どのようなことがあっても国家計画が揺るがないようにすべきだ。
　このほかには、経済事業と関連する問題をすべて内閣に集中させ、内閣と合意して解決していく規律と秩序を厳格に確立する問題、国のすべての資源を内閣が統一的に掌握し、国家の承認の下で開発・利用するための対策を立てる問題、対外貿易において中央執権的規律を立てる問題も、今日の喫緊の課題として解決すべき課業だ。

　現在、経済事業体系と秩序を整頓することにおいて重要なことはまた、経済発展を動かし幹部の役割を高めることができるように全般的な機構体系を整備することだ。

　機構体型が正しくなければ、経済管理で官僚主義と独断が発生し、部門、企業体と勤労者の創発的活動をゆがめたり自己本位的で責任回避的、無秩序が生じうる。機構体系は経済指導機関の事業効率を高め、企業体の円滑な経営活動を保障できるようにし、改善されるべきだ。
　国家の統一的指導が円満に実現されるように、上部単位と中間単位を最小限に簡素化し、執行単位を強化し、各管理機関が企業体の経営活動に必要な条件と環境を便利に保障し監督することを基本職能として考えるようにすべきだ。そうしてこそ、経済管理が国家の統一的指導を円満に実現しながらも、企業体と勤労者の早発性と自覚的熱意を最大減に発動させ、経済全般を活性化するものとして作用できる。

　経済事業体型と秩序を整頓することにおいて重要なことは、経済管理を改善するための事業を強く実行していくことだ。

　現在、経済事業において生じる切実な問題は、社会主義原則をしっかりと堅持しながら、客観的な経済法則の要求に合わせ、国の経済を管理運営することが。そうすれば、国家的利益を優先しながら企業体と勤労者の生産意欲と創発性を積極的に発揚できるように経済的空間を正しく利用すべきだ。
　価格の問題を円満に解決することは、経済管理改善と人民生活向上の重要な点だ。変化した現実的条件に合わせて価格制定と管理を能動的に行い、価格均衡を保障する時、生産と流通を活性化し人民生活も向上させることができる。分散している財政金融体系を整備し、労力と物資、資金の動員利用過程を経済計算体系に徹底して反映し、統制できるようになってこそ、国家の財政的土台が強化され経済管理も健全に行うことができるようになる。また国家商業体系、社会主義商業をできるだけ早く復元し、国営商業網を通じた商品流通を活性化してこそ、人民の便宜を保障しながらも国家の手中に資金が円滑に流れるようになる。
　不必要な手続きと承認制度などを整理し、生産活動にブレーキをかけて事業能率を低下させている要素を余すところなく探して正し、労働による分配原則を徹底して守り、社会主義企業責任管理制を現実的に動くように実施することも、現在の経済管理を改善することにおいて生じる重要な問題だ。
　経済事業体系と秩序を合理的に整頓することに対するわが党の思想理論は、こんにちの正面突破戦の基本前線である経済前線において新たな革命的高揚を起こすことができるようにする綱領的指針だ。
　すべての国家経済指導機関と幹部は、党の思想と方針を徹底して具現していくことで、経済強国建設を力強く行うことに積極的に貢献すべきだろう。
（『労働新聞』2020年3月7日付け、リ・ヨンナム）