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　北朝鮮が2019年末に開催した朝鮮労働党全員会議（総会）後の措置として、経済関連法体系を補完し始めた。

　2月3日、北朝鮮メディアによれば、韓国の国会に当たる最高人民会議の常任委員会は最近、「社会主義商業法」の条文1つと、「便宜奉仕（サービス）法」の条文3つの一部内容を修正・補充した。どのように条文が修正されたかは公開されていないが、政府が運営する統一法制データベースで公開された該当する二つの法は住民の実生活と密接な事項であるため、北朝鮮社会に少なからず影響を与えそうだ。

　社会主義商業は「人民の物質文化的需要を充足させるための商業」であり、便宜奉仕法は「理髪、沐浴、美容、クリーニングなど衛生便宜の奉仕、利用便宜の奉仕、加工便宜奉仕、修理修繕便宜奉仕のようなもの」としている。

　内閣機関紙『民主朝鮮』は「これにより、商業部門事業に対する指導と営業許可、便宜奉仕網の組織と運営において、制度と秩序を厳格にし、国家の商業政策を徹底して執行し、便宜奉仕網を合理的に組織して、増加する便宜奉仕需要を充足させる法的根拠が用意された」と評価している。これは内閣の地位向上・強化という、最近の北朝鮮当局の政策目標と脈絡が同じものだ。

　北朝鮮商業省のチェ・ドングク商業相は最近、朝鮮中央通信のインタビューで「内閣の統一的指導の下、国家計画委員会など関連単位が商業省と緊密に連携している」と述べたことがある。チェ氏はまた「計画化事業が緻密になり、商業部門で不合理な一部期間体系を整理するための革新的で具体的な方案が推進されている」と付け加えた。

　これに対し、韓国・北韓大学大学院のヤン・ムンス副総長は「金正恩委員長は総会で、『これまで過渡的で臨時的な事業方式を今後も踏襲する必要はない』と述べたが、ここで言う過渡的な方式が内閣の指導に従わない特権経済のことだと推定できる」と説明する。

　さらにヤン副総長は「特権経済が最も多く進出している場所が、現代的な流通センターであり、社会主義商業法などの改正で特権経済が私益を追求するという弊害を減らし、ここで発生する税金を内閣制度の中に引き入れようとしているのではないか」と述べた。
（聯合ニュース、2020年2月3日）