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　北朝鮮経済の総参謀部と言える国家計画委員会が、北朝鮮が総力を挙げて防疫に努めている新種のコロナウイルス対策を総括していることがわかった。

　朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は9日、「新型コロナウイルス感染症を徹底して防ごう」というタイトルの記事において、「国家計画委員会でもこの事業を大衆的な事業へしっかりと転換させ、力強く進めている」と報道した。

　同紙は「国家計画委員会ではまず、すべての幹部と政務員（公務員）、従業員の中で新型コロナウイルス感染症を徹底して防ぐことは、国家の安全、人民の生命と関連した重要な問題であることを深く認識させるための事業を推進している」と報道した。

　特に現在、全国的に構成された「非常防疫式部」を委員会において組織し、「指揮部のメンバーの事業分担をはっきりとさせた」と伝え、防疫指揮の総括は事実上、国家計画委員会が行っていることを示唆した。

　国家計画委員会は北朝鮮の経済政策の企画・立案、指導、監督を総括する内閣の中央行政機関だ。北朝鮮の経済運営の「総参謀部」、あるいは「経済作戦局」と呼ばれることもある。

　これは、北朝鮮当局が世界に拡散中の新型コロナウイルス感染症にどれほど神経を使っているかがわかる内容だ。北朝鮮当局は、北朝鮮への制裁が長期化する中、今年は自力更生を鮮明にした状況において新型コロナウイルス感染症が自国で発生すれば、経済状況がより厳しくなり、あるいは破局に至りうると判断したものと考えられる。

　同紙は「委員会では現在、政務員の国境地域に対する出張を極力制限するようにしている」とし、公務員の移動も厳格に制限していると伝えている。また、「毎日、すべての政務員と従業員が外出するときにはマスクをつけるようにする一方、彼らの家庭においても熱や咳が出るといった症状が出ている者がいれば、きちんと把握し、即刻対策を立てるようになっている」と付け加えた。

　一方、北朝鮮は2月9日現在、公式的に感染者の発生が確認されておらず、感染者がいないとの主張は続いている。北朝鮮の対外向け宣伝メディアである「メアリ（こだま）」は9日、「鉄道運輸部門で新型コロナウイルス感染症を事前に防ぐため適時に対策を立案」という記事において、「防疫事業に障害を与える行為を厳格に監督・統制することで、新型コロナウイルス感染症をわが国で絶対に入り込まないようにしている」とし、依然として流入されていないと主張している。
（聯合ニュース、2020年2月9日）