鄭昌鉉の『これからの北朝鮮を読み解く』

　北朝鮮が５月６日、朝鮮労働党第７回大会を開く。核実験と長距離ロケット発射で対北制裁が強化され、党大会の延期説まで出ていたが、予定通り開催されることになった。北朝鮮は2015年10月に労働党創建70周年を迎え、大規模な祝賀行事を行った。同時に党大会を招集する代わりにこれを分離して、 70周年祝賀行事を終えた後の今年５月初旬に党大会を開くと発表していた。通常、党大会の準備に６カ月ほどの時間が必要であり、太陽節（金日成の誕生日） がある４月を避けるために５月初旬に日程を定めたものと思われる。

開催まで１週間に迫った党大会

　したがって、第７回大会は1980年の第６回大会とは違い、外国からの招待客がいないまま開催された70年の第５回大会のように、今後の政策展望を打ち 出す内部的な行事として進められだろう。80年の第６回大会期間に100万人余りが参加した群衆示威と約５万人が参加した集団体操などの大規模行事が行われ、多くの外国人招待客が招かれたが、これは労働党創建35周年の祝賀行事と党大会が同時に行われたためだ。党大会の日程も５日間だった第６回大会よりは 短縮され、３日程度の開催期間になるものと予想される。

　北朝鮮は今回の党大会を前に、2016年２月末から「70日戦闘」を実施した。北朝鮮は70日戦闘を「すべての戦線、すべての哨所で新たな奇蹟とより高い飛躍を遂げ、強盛国家建設の最全盛期を切り開くための雄大な闘争」として規定し、経済強国建設と人民生活の向上、社会主義文明国家建設において新たな確 信と成果を出すことを主要課業として打ち出してきた。

　当初設定していた「占領目標」などをどの程度達成したのかはわからないが、北朝鮮はいったん、70日戦闘が成功裏に終了したと総話（決算）した後、党大会を開くのだろう。

　各道、直轄市の党代表者会で選出された3200人の代表が出席して第７回党大会が開催されれば、初日には金正恩第１書記が1980年から今年までの成果 を検討し、今後の展望を含めた「事業総話報告」を行うだろう。第６回党大会当時、金日成主席は５時間もの時間をかけて「事業総話報告」を行っている。

党大会の核心は「事業総話報告」

　過去の先例によれば、「事業総話報告」で金正恩第１書記は政治、経済、対南、対外分野でこれまでの36年間の成果を総括し、新たな路線と政策の方向性を打ち出すことになる。

　まず政治分野では「内外の敵対勢力の執拗な政治軍事的圧力と脅威、恐喝、苛酷な経済封鎖と制裁策動を断固として打ち崩し、政治軍事強国、核強国、宇宙強 国の地位に堂々と上がった」とし、これを「経済強国の跳躍台をしっかりと用意した自慢に満ちた勝利」と総話し、「主体革命偉業、先軍革命偉業の遂行の新た な道」のための青写真を打ち出すものと予想される。金正恩第１書記を中心とする唯一領導体制の確立と強化、軍民一致の一心団結、人民大衆第一主義、社会主義強盛国家建設などが強調されるだろう。

　特に、朝鮮労働党が金日成、金正日の党であり、以前に首領が提示した「自主の道、先軍の道、社会主義の道」にしたがって社会主義強盛国家建設を完成しよ うと訴えるものと思われる。北朝鮮は2012年に開かれた第４回党代表者会で、労働党を「金日成、金正日の党」と規定し、「金日成・金正日主義」を唯一の指導思想とし「全社会の金日成・金正日主義化」を目標として打ち出した。今回の党大会では再度、同じような内容が確認されるだろう。

　また、人民大衆第一主義という言葉も何回も言及されるものと思われる。北朝鮮は「金日成・金正日主義」の根本理念が人民大衆第一主義と強調しているためだ。昨年10月10日、党創建70周年の閲兵式での演説において、金第１書記は90数回も「人民」と述べ、「人民第一主義」を強調し、「人民重視、軍隊重視、青年重視」という三大戦略を提示した。そして今年の新年の辞では「人民重視、人民尊重、人民愛の政治」を具現すべきとし、「金正恩式愛民政治」を定式化したことがある。

新たな経済計画が出るかに注目

　経済分野では、社会主義強盛国家建設という国家目標を再確認し、経済建設の方向性を提示するものと思われる。金第１書記は今年の新年の辞で、今回の党大会で「われわれの革命の最終勝利を前倒しするためのまばゆいばかりに輝かしい設計図を広げられるだろう」と言及した。しかし、「まばゆいばかりに輝かしい 設計図」の内容が、外部が予想するような具体的な経済計画発表ではなく、「新世紀の産業革命」を達成しようというレベルの抽象的な目標にとどまることもありうる。

　北朝鮮は、金第１書記が「一心団結と不敗の軍事力に新世紀の産業革命を加えれば、それはそのまま社会主義強盛国家という独創的な革命公式」と打ち出し、 これは金正日総書記が提示した「思想重視、銃重視、科学技術重視路線を知識経済時代の現実発展の要求に合わせ、より具体化された強盛国家建設戦略へ深化」 させたものと宣伝している。

　やはり関心の焦点は、今回の党大会で第４回、第５回党大会のように、６カ年あるいは７カ年の人民経済計画を具体的な内容として出すか、あるいは第６回大会で「社会主義経済建設10大展望目標」を提示したように、「社会主義強盛国家建設のための展望目標」を抽象的に提示するかどうかだろう。国際社会の対北 制裁が強化されており、目標達成が不透明であるため、具体的な経済目標を出さない可能性もある。

　一部で言われているように、新たな経済改革措置は取り上げられないだろう。金第１書記は2012年からしばしば経済管理方法の改善を強調しており、14年５月30日には直接、党、国家、軍隊機関の責任幹部と行った談話「現実発展の要求に合わせ、われわれ式の経済管理方法を確立することについて」において、「社会主義企業責任管理制」を経済管理改善の核心概念として打ち出してきた。しかし、新たな経済管理方法が順次的に、漸進的に導入されている段階であり、内部の反発を考慮して慎重に推進されているため、今回の党大会において新たな方針を打ち出さない可能性が高い。

　ただ、「社会主義強盛国家建設偉業を成果的に実現するためには、現実発展の要求に合わせ、われわれ式経済管理方法を確立」すべきであり、「経済管理方法を改善することは、現時期の経済建設と核武力建設を併進させることに対する党の戦略的路線を貫徹し、富強祖国建設を前倒しするための切実な要求」という点 をもう一度強調することはある。

　「対外経済開放」と関連しても、すでに北朝鮮が13の直轄市・道と220の市・郡で自主的な「開発区」開発権を付与しており、中央と地方レベルの経済特区を発表したが、対北経済制裁が続く状況において、短期間ではっきりとした成果が出て来ないという点では特別な言及はないものと思われる。

「連邦連合制」の統一方案が具体化するか？

　対外分野では「米国の孤立圧殺策動にもわれわれ式社会主義体制を固守、発展させる」と評価し、核保有は不可避であることを取り上げ、平和と自主権を守ることを強調するものと思われる。金第１書記は2012年に初めて公の場で演説した際、「強盛国家建設と人民生活の向上を総的目標として打ち出しているわが党と共和国政府において、平和はこれ以上なく貴重だ」と述べ、平和の重要性を強調する一方で、「われわれには民族の尊厳と国の自主権がより貴重だ」と発言したことがある。

　特に北朝鮮は「経済建設と核武力建設の併進路線」が「核武力を強化発展させ、国の防衛力を鉄壁に固め、経済建設により大きな力を向けて、わが人民が社会主義富貴栄華を心から楽しめる強盛国家を建設するための戦略的路線」として規定しているため、併進路線を維持しながら対外関係の基調を明らかにするものと 予想される。したがって、対米交渉のための新たな提案を打ち出すよりは、自主権を強調しながら米国の対北敵対視政策の転換を要求する可能性が高い。「核には核で対応」するとし、平和協定締結に言及することもありうる。

　対南分野では、2012年の初の公開演説で金第１書記が言及した基調がそのまま盛りこまれるだろう。当時の金第１書記は「本当に国の統一を望み、民族の 平和反映を望む者であれば、誰であれ手を取り進むし、祖国統一の歴史的偉業を実現するために責任を取りながら忍耐力を持って努力する」と明らかにしている。

　また金第１書記が「北南協同宣言を尊重し履行することは、北南関係を前進させ、統一を前倒しするための根本的な前提」と何回も明らかにしているため、「共同宣言を尊重し誠実に移行する」ことを強調するだろう。しかし、朴槿恵政権を相手に何か特別な対話の提案を打ち出すことはないものと思われる。

　ただ、第６回大会で提示された「高麗民主連邦共和国創設方案」に代わる、新たな統一方案が出てくるかが注目される。北朝鮮は1990年代になって、「北と南が思想と制度の差を超越し、共存、共栄、公利を考える」方向に変化し、韓国当局を対話の相手として公式的に認めた。

　2000年の南北首脳会談では「低い段階の連邦制」を提示した。南北が互いに違う政府と制度を維持しながら、それぞれの政治、軍事、外交権をはじめ現在の機能と権限を持つが、その上に民族統一機関を設置し、一つの連邦国家を成す形態の統一方案だ。当時、韓国側から提案された連合制は、南北が対外的にそれぞ れ主権を維持する独立国として、互いに違う体制と政府を維持し、統一志向的な協力関係を発展させる国家連合の形態だった。

　結局、南と北は2000年の首脳会談で「国の統一のための南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性があることを認め、今後この方向で統一を志向」させていくことで合意した。

　ここにおいて共通点は「平和共存」の段階を置くということだ。二つの案はともに２体制２政府を維持しながら、二つの政府間には協力体制の必要性を認めたものだ。このときから、北朝鮮は6.15共同宣言で合意した統一方案を内部的に「連邦連合制」と表現し始めた。

　そして2014年７月７日、最高水準の「朝鮮民主主義人民共和国政府声明」を発表し、「北と南は連邦連合制方式の統一方案を具体化し、実現するために努力することで、共存、共栄、公利を積極的に促進してくべ気だ」と連邦連合制の概念を提示した。

　したがって、今回の党大会で北朝鮮が言及したわが民族同士（この用語は1948年に金九が南北交渉を行うことで初めて使用し、南北連席会議（全朝鮮諸政 党社会団体代表者連席会議）のスローガンに含まれている）精神に基づいた「連邦連合制方式の統一方案」をもう少し具体化した統一細部案を打ち出すか注目さ れる。

党規約改正で最も注目される項目は？

　北朝鮮が言及した「連邦連合制」の統一方案についてより注目すべきテーマは、党規約に明示された「南朝鮮革命」に対する規定を修正するかどうかだ。 2012年４月に改正された「朝鮮労働党規約」序文には、「朝鮮労働党の当面の目的は、共和国北半分で社会主義強盛国家を建設し、全国的な範囲において民 族解放民主主義革命の課業を遂行することにあり、最終目的は全社会を金日成・金正日主義化し、人民大衆の自主性を完全に実現することにある」と規定されて いる。この規定は、1980年の第６回大会で採択された「全国的範囲における民族解放と人民民主主義革命課業を完遂」するという部分を基本的に継承したも のだ。

　北朝鮮は今回の党大会最終日に荒涼と規約を改正し、これを承認するだろう。北朝鮮はすでに、2010年の第３回党代表者会と12年の党代表者会で党規約 の一部条項を改正したが、金第１書記が後継者として登場し、また公式就任するための制限された範囲の改正にとどまった。したがって、「臨時全党大会」的な性格の党代表者会ではない、今回の党大会で党規約の改正が大幅に行われるものと予想される。

　まず、党組織機構が変化する可能性だ。ほかの組織は大きな変化がないだろうが、政治局の常務委員会が廃止される可能性がある。政治局常務委員会は1980年の第６回党大会で新設された組織だ。当時改正された党規約にしたがって、党中央委員会政治委員会を政治局に変更し、その中に常務委員会を新設した。

　政治局と政治局常務委員会は党中央委員会全員（全体）会議が開催されていない期間、党中央委員会の名義で党のすべての事業を組織・指導する。当時、政治 局常務委員会は金正日後継体制の確立を円滑に進めるという目的で新設された期間だった。しかし、1997年に金正日総書記が労働党総書記に公式就任した後、北朝鮮では公式的に政治局会議や党中央委員会全員会議が一度も開かれていないとされている。形式的に見ると、政治局常務委員会の決議で党のすべての決定が処理されていたのだろう。

　ところで、金正恩時代に入ってからは、政治局会議や政治局拡大会議、党中央委員会全員会議などが正常的に開催され、党の「集団的協議、決定構図」が復元 した。このような条件から見ると、金日成時代に党のすべての事業を日常的に組織・指導する最高機関として「政治委員会」があったように、政治局常務委員会を廃止し、政治局を党の最高指導機関として見なしうるというものだ。

　一部では、金正恩第１書記が「総書記」職に就任したり、ほかの職責を新設する可能性を指摘する声もあるが、2012年に党代表者会で金正日総書記を「永遠の総書記」として推戴してそれほど時間がたっていないため、「第１書記」の職責をそのまま維持する可能性が高い。

　二つ目が、先に言及した党の最高目的を規定した項目を修正するかどうかだ。現在の南北関係が硬直しており、内部の反発も多く、それは簡単ではないだろ う。2000年８月に訪朝した南側のメディア社長談との面談で、金正日総書記も「労働党規約も固定不変のものではありません。いつでも変えることができます」と述べながらも、党規約上の「南朝鮮革命論」の部分を修正が簡単ではないことを打ち明けたことがある。

　「過去にも規約を変えたり、1945年度につくられた綱領は変えていません。ところで、この綱領は解放直後1940年代のものであり、過激な戦闘的表現が多くあります。党幹部のなかには主席とともに働いてきた方たちも多く、高齢の方も多くいます。そのため、簡単に変えることができません。変えると、この席にいる多くの方たちも身を退くようになります。そうなると、私が粛清をしている、そうなります」

　しかし、2000年の初の南北首脳会談から16年の年月が流れ、金正恩第１書記の登場とともに世代交代がいち早く進んでいる。さらには、南北の共存と共 栄に基づいた「連邦連合性」を公式的に発表しただけに、金正恩第１書記が党規約上の「全国的範囲において民族解放と人民民主主義革命家業の完遂」というスローガンを修正するかどうか、修正する場合、どのように変化するかに関心を持たざるを得ない。

　これ以外に、2012年憲法に核保有国であることを明文化したことに続き、労働党規約にも核保有国を明示する可能性がある。党代表者会で党規約に指導思想として金日成・金正日主義を含めたため、今回、党大会で指導思想を修正しないだろう。

世代交代の幅はどの程度になるか

　改正された党規約が通過すれば、これにしたがって党中央委員会の委員らが新たに選出され、すぐさま中央委員会第１回全員会議を開き、中央指導機関の人選に入る。書記局と書記局傘下の専門部署の幹部がどの程度交代されるかが関心事となる。

　現在の政治局委員は、2013年党中央委員会全員会議で選出された後、15年２月に党政治局拡大会議において一部補選された幹部たちだ。そのため、党大会で補職変更による一部変更があるだけで、破格の世代交代はないものと思われる。パク・ヨンシク人民武力部長、リ・ミョンス総参謀長、キム・ヨンチョル書記などがそのまま職責を維持する場合、新たに政治局委員または候補委員として選出されるものと思われる。また、一部新人人士が書記局書記に抜擢される場合、政治局候補委員として補選されるだろう。

　一部では金正恩第１書記が新年の辞などを通じ「青年」の重要性を強調したため、60代以上の幹部を30～40代の若い層に交代するのではとの見方が出ているが、政治局人事ではその可能性は低い。伝統的に老・長・青の各世代を調和させるという原則があるため、これに従って幹部人事が行われるだろう。

　ただ、120人余りの党中央委員会委員と100人ほどの候補委員は相当な世代交代が実施される可能性が高い。新任の党中央委員会部長、副部長級、内閣・省（閣僚級）と副大臣級（次官級）に40～50歳代の新人が抜擢されると予想されているためだ。

　北朝鮮はすでに昨年下半期から、党と内閣、国家機関に新たに昇進した40～50代の新人を金日成高級党学校と人民経済大学などに入学させて教育しているとされている。彼らの大多数はパルチザン３世や金正日時代に党と内閣に抜擢され活動していた専門官僚の２世だろう。

党大会以降に局面転換を試みる可能性も

　このような見通しは、通常の範囲における観測に過ぎない。今回の第７回大会が36年ぶりの開催であり、金正恩体制が本格化してから初めての党大会であることから、想定外の、意外な政策発表と人選が行われることもありうる。

　北朝鮮は今回の党大会が「金正恩同志の両道を高く受け止め、社会主義強盛国家建設において前例のない高揚を起こすための歴史の分水嶺」となると宣伝している。その点において、本格的な「金正恩時代」を宣言し、体制の結束を固める政治イベントとなるだろう。特に国際社会の対北制裁にも金正恩体制が安定を確保し、「自彊力第一主義」を中心としてしっかりと体制を維持できることを誇示するものと思われる。

　また、北朝鮮内部向けには非常態勢で運営されていた党と国家機関を金日成時代に運営されていたような体制にしっかりと正常化するきっかけとなるだろう。

　北朝鮮は今回の大会を前に、「強盛国家建設に一大高揚を起こすための戦略的大綱を提示する」と明らかにしている。この「戦略的大綱」がどの程度の具体性を持つものかは、ふたを開けてみないとわからないだろう。

　ただ、「全党と全社会を金日成・金正日主義化しよう」「自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿って力強く進もう」「全党が群衆の中に入ろう」「党事業全般に人民大衆大地主義を徹底して具現しよう」「勢道と官僚主義、不正腐敗行為との党争を継続して、力強く行い終止符を打とう」「党委員会の集体的指導を強 化しよう」「思想を革命の原動力として５大教養に火力を集中し、党員と勤労者を思想の強者として育てよう」「世界と競争せよ、世界に挑戦せよ、世界で先ん じよう」「分組管理性の中で圃田担当責任制を徹底して実現しよう」「主体思想を具現したわれわれ式経済管理方法を全面的に確立しよう」「社会主義強盛国家建設において自彊力第一主義を高く掲げよう」「全民科学技術人材化、科学技術強国化を一日でも早く実現していこう」「党が提示した四大戦略的路線と三大家 業を徹底して貫徹しよう」などのスローガンを見ると、北朝鮮の志向がうかがえる。

　これらを見ると、北朝鮮は今回の党大会を契機に指導思想として掲げてきた「金日成・金正日主義」に基づいた金正恩第１書記の唯一領導体制の強化を継続し て追求しながら、「人民重視」を打ち出して官僚主義と不正腐敗の剔抉に注力し、「世界的流れ」に合わせた経済改革を行う一方、対外関係を改善するための局 面転換を試みるものと思われる。