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 韓国国民10人のうち7人以上は「韓国独自の核武装」が必要だと考えているという調査結果が出た。2022年の間、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射の再開など前例のない頻度で武力挑発を行い、朝鮮半島一帯の軍事的緊張が高まったという背景もありそうだ。

崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が2023年1月30日に公開した「北朝鮮核危機と安保状況認識」の調査結果によると、回答者の76.6％が「韓国の独自の核開発」が必要だと答えた。韓国の核開発能力に対しても肯定的に答えた回答者が72.4％を占めたと韓国メディア「ニュース１」が報道した。

　また、北朝鮮の非核化の可能性については、回答者のうち77.6％が不可能だと答えた。北朝鮮が7回目の核実験を強行すると思うかという質問には、78.6％の回答者が「そうだ」と回答した。反面、北朝鮮の核脅威に対し、韓国がどのような対応戦略を持っているかを知っているかという質問には、61.6％が「知らない」と答えた。

　朝鮮半島有事の際、アメリカは核抑止力を行使するとかについては51.3％が「そうだ」と答え、「そうではない」の48.7％よりわずかに上回った。韓米日安保協力の可能性については、回答者の71.9％が肯定的に答えた。否定的な回答者率は28.1%にとどまった。

　しかし、北朝鮮の非核化のため中国が寄与する可能性については、否定的に答えた回答者が64.1％を占め、肯定的な回答者（35.9％）を大きく上回った。朝鮮半島統一に対する中国の役割に関しても「妨害になる」との回答者が55.1％を占め、「貢献が予想される」（10.2％）と「助けにも妨害にもならない」（34.7％）だった。

　これとともに在韓米軍の「高高度ミサイル防御体系」(THAAD、サード)配置に対しては賛成が51%で、反対30.1%より多かった。また、北朝鮮の核兵器保有数量は１～20個だと考えるという回答者が34％で最も多く、21～40個が18.3％を占めた。

　日本の核兵器開発の可能性に対しては、「可能性がある」との回答者が63.5％で、「ない」（36.5％）より高かった。

　崔鍾賢学術院による今回の調査は、世論調査専門機関・韓国ギャロップに依頼、2022年11月28日～12月16日に全国満18歳以上の成人男女1000人を対象に'1対1'面接調査方式で進行された。

　SPN 서울평양뉴스