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●ロバート・マニング（アトランティックカウンシル先任研究院）
　北朝鮮政策の内容を根拠に、段階的アプローチに会議的な立場。
　バイデン政権の「段階的アプローチ」が、これまでのアプローチよりも成功する確率が高いと考えているが、このアプローチの概念は「軍縮」であり、これは信頼するに十分な結果を出すのは難しい。
　金正恩総書記が「段階的アプローチ」を掲げた米国の提案を肯定的に受け入れることができるが、これは金総書記の目標である合法的核保有国により近づける可能性があるためだ。どのような段階において対話が中断したとしても、金総書記は核保有の正統性を確保できると考えるだろう。

 専門家の中には、段階的アプローチが過去に失敗した政策であり、このような大きな枠ではない、北朝鮮を交渉の場に就かせるといったような細部の内容がカギとなると指摘する。

●フランク・オム（米国平和研究所先任研究院）
　今回の対北朝鮮アプローチは新たな道ではないと指摘。今回の政策はジュネーブ合意と⑥者協議、2.29合意、さらにはハノイでの首脳会談で一部制裁緩和などを通じて、米国が試みたものとぴったりと一致する。北朝鮮が対話のテーブルに戻るまでだけにこの政策は使われるだろうが、問題はそうなるまでにどのようなことを行うかだ。

●ブルース・クリンナー（ヘリテージ財団先任研究院）
　バイデン政権が新たなアプローチ、または過去の政権と違う政策を行うという点を強調しているが、そうとは思わない。段階的合意は1994年のジュネーブ合意をはじめとするこれまでの合意はもちろん、シンガポールでの米朝首脳会談でも議論された内容だ。
　バイデン政権が新たなアプローチをとっている家庭でも制裁と圧力を維持すると述べた点はよいことだ。

●ケン・ゴース（米海軍分析センター国際関係局長）
　バイデン政権が推進しようとする政策は、「相互的な」アプローチを追求するしており、現状で北朝鮮がこれを受け入れるかどうかに注目。相互的アプローチはトランプ政権で国務書宇副長官だったビーガン氏が好んだ方式であり、一時期、米朝間で戦争勃発の雰囲気が高まっていたトランプ政権の時には十分に効果的なアイデアだった。しかし、トランプ政権が終わり、金総書記が「他の道」を模索すると述べている現状において、このような方式が通用するかは疑問。
　新たな政策が成功するかどうかは、具体的な政策が推進できるかどうか。そうでｋりうのは、米国がまず譲歩することだが、忌まんお状況で米国ではなく北朝鮮がまず譲歩すべきな雰囲気にならざるを得ない。したがって、今回の政策がうまくいくかどうかは懐疑的だ。

 今回の政策に肯定的な評価もある。

●ハリー・カジアニス（米国益研究所局長）
新たな政策の細部内容が明らかになっている状況で正確な分析は難しいが、バイデン政権がシンガポール合意を出発点としているという点はよいことだ。米朝双方が同時に譲歩する方式で、段階的アプローチと相互的アプローチを行うという北朝鮮に伝え、その後北朝鮮の核プログラムを徐々に解除しながら信頼を積み上げることは、バイデン政権が勝利できる部分だ。（VOA、2021年5月1日）