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第14期第3回会議を開催、正面突破戦進行中の中、経済牽引策を発表するか
コロナウイルス対策中でも全国から687人の代議員が出席

　北朝鮮が新型コロナウイスル感染症の流入を防ぐために国家的な封鎖措置を行っている中、日本の国会に当たる最高人民会議を来月開催する。朝鮮中央通信は最高人民会議第14期第3回会議を来月10日、平壌で総集すると21日、報道した。

　最高人民会議常任委員会は前日発表した公示により代議員に知らせ、代議員登録も4月10日に行うことを発表した。最高人民会議は北朝鮮の憲法上、最高主権期間であり、毎年4月頃に提起会議を開催、憲法と法律の改正など国家政策の基本原則を調整し、主要国家機関の人事や予算案の承認などの機能を遂行する。

　北朝鮮は朝鮮労働党創建75周年を迎える今年、自力更生による「経済正面突破戦」を新たな国家路線として発表したが、年初から新型コロナウイスル感染症が世界的に広がるなか、自国の封鎖などで困難を迎えている。

　このような状況の中で発表された最高人民会議では、昨年の経済状況を決算し、今年の予算を審議・議決することに加え、経済成長をリードするための立法措置や決定などが議論されそうだ。

　北朝鮮は米朝非核化交渉が停滞する中、自衛的なものとして軍事的な行動を行いながらも、それなりに刺激的な行動を慎んでいる状態だ。今回の会議で対外的メッセージが出てくる可能性は少ないとの観測もある。

　一方、金正恩委員長は昨年3月に行われた第14期代議員選挙で代議員として選出されておらず、昨年2回にわたって行われた憲法改正によって代議員にならないことをになった。そのため、特別なイシューがない限り、今回の会議には出席しないものと思われる。

　北朝鮮は昨年4月と8月の会議で憲法改正をし、金委員長に「対外的国家首班」の地位を公式的に付与し、国務委員長の位相と権限をいっそう強化した。

　最高人民会議の代議員は全国の選挙区から選出された687人だ。
（聯合ニュース、2020年3月21日）