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土地改革から74年「食糧さえ十分にあれば、スケジュール通りに経済発展」

ニュースリリース|トピックス| 2020年03月08日(日)

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 北朝鮮が日本による植民地支配から解放された後に行った土地改革から74年を迎える3月5日、食糧増産の重要性を繰り返し強調し、そのためには農耕地の管理・保護に注力しようと住民らを促した。

 朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は5日付で、「土地は国の貴重な財富」と題した記事において、「土地管理と保護をきちんと行い、その利用率を高めてこそ、穀物生産を増やすことができる。これは必ず社会主義建設の成果へとつながる」としている。

 特に「食糧さえ十分にあれば、そのどのような封鎖策動にびくともすることなく、われわれが定めたスケジュール通りに経済を発展させ、人民の生活上の要求も円満に充足させることができる」と強調した。

 また、「昨年、敵対勢力の悪辣な策動で多くの制約を受け、不利な気象・気候が続いた条件でも、農事では最高収穫年度水準を突破する、前例のない事態が起きた」と主張している。

 北朝鮮は今年、制裁に立ち向かい自力で経済を発展させると宣言し、農業分野の発展を最優先課題として選んだ。農耕地など土地管理に注力しようということも、この延長線上にある。

 韓国・農村振興庁によれば、2019年に北朝鮮で生産された食糧作物は464万トンで、前年比2%増(9万トン増)となったことは事実だ。しかし、増産にもかかわらずほぼ毎年繰り返される自然災害と制裁の長期化で、慢性的な食糧難からまったく抜け出していないとされている。

 労働新聞がこのように洪水と山崩れなど自然災害で農耕地が相変わらず被害を受けていると言及し、「民族の生存と国の繁栄と関連する重要な政治的問題と浮上している」と規定したことも、食糧難による苦衷を迂回的に言及したものと思われる。

 北朝鮮は解放直後の1946年3月5日、土地改革法令を発表し、「耕者有田」のスローガンを打ち出して無償没収と無償分配の原則による土地改革を断行した。
(聯合ニュース、3月5日)
 


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