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　北朝鮮は朝鮮労働党創建75周年を迎える今年、196カ所の地方工場を現代化する計画であり、このために中央の工業関係者・機関が地方での工業振興に積極的に支援することを促している。

　同党機関紙『労働新聞』は2月23日付で、「地方工業発展に力を入れ、人民消費品の生産を増やそう」という記事において、「地方の工場の現代化をより進め、全国の地方工場に新たな科学技術的土台の元に、活力を持って前進するようにすることが重要」としている。

　地方工業省のハン・ヨンフン副大臣は「このために数千カ所の地方工場の実態を全面的に分析し、現代化を実現すべき単位を定めた。党創建75周年となる今年、196カ所の地方工場を現代化する」と明らかにしている。

　基礎食品工業の中には、元山基礎食品工場をモデルケースとして整備することになった。ほかの工場も現代化のための段階別目標を立案しているという。

　地方工業省のパク・ヨンオク副大臣は、この現代化をさらに推し進めるため、中央と地方工場の協力が重要だと強調した。パク副大臣は国務委員長が昨年末、党総会において「中央と地方工業間の協力は党の軽工業政策の一貫した要求である」と述べ、さらに「地方工業において解決が難しい設備と付属品、原料と資材などを中央の工場と緊密に連携して、適時に供給するための作戦も立てている」と明らかにした。

　同紙は「中央と地方の軽工業関連工場が設備と付属品、原料と資材、技術技能面で互いに補完しながら団結・一致してこそ、人民の消費品生産において革新が起き、人民の生産的熱意と戦闘的士気はより満ちて、経済全般に新たな拍車がかかっている。中央工業が地方工業を助けることは、当然の義務であり本分」と強調している。

　地方工業の活性化は、平壌と地方の格差を縮小させ、地方を選んで発展させるためだ。また、地方工業の相当部分が軽工業であり、生活必需品や食料品の供給拡大で住民生活の向上を狙うものと思われる。
（2020年2月23日、ニュース1）