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北朝鮮の住民の2人に1人が「私経済の活動」

ニュースリリース|トピックス| 2020年02月14日(金)

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 北朝鮮で市場が継続して増加しているなか、住民全体の2人に1人は「私経済」活動に関与しているという、脱北者に対する設問調査の結果、わかった。

 北韓研究学会と現代リサーチ研究所は、昨年上半期までに韓国へ入国した脱北者を対象とする「北朝鮮経済社会実態研究」の結果を13日、公開した。韓国統一省の委託を受けた今回の調査結果では、2001年以降「私経済専業従事者」と「国営経済・私経済兼業従事者」の割合が継続して拡大している。

 この二つの形態の「私経済従事者」の割合は2006~10年に34.1%となり、「国営経済従事者」の28.5%を初めて超えた。以降、2016~19年には48%にまで拡大している。一方、同期間の「国営経済従事者」の割合は24%に低下した。

 「総合市場」の商人経験者は、最近の北朝鮮の市場規模について「脱北する10年前と比べ、とても大きくなった」(25.8%)、「少し大きくなった」(30.1%)と回答し、全般的に北朝鮮の市場規模が大きくなっていることがわかる。

 北朝鮮住民の食生活水準も、2000年以降、継続して向上している。「1日3食」との回答率は2000年には32.1%に過ぎなかったが、01~05年に52.2%、06~10年に67.1%、16~19年に90.7%と上昇している。主食の構成比率も、かつてはトウモロコシの比率がとても高かったが、13年以降はコメの比重が半分以上を占めるようになった。

 旅客列車利用率は、2011~15年の28.9%から、16~19年は38.9%となっている。携帯電話の利用率は2000年以前は0.5%と微々たるものだったが、毎年少しずつ拡大し、2016~19年には41%となった。

 今回の調査を行った北韓大学院大学のヤン・ムンス教授は、設問の対象者となった脱北者について「昨年は約600人を調査し、2013年から蓄積されたデータまで含めて統合的に整理したもの」と説明する。設問対象者全体では約6000人となる。ヤン教授はただ、「調査対象者は性別・地域などの偏重があり、北朝鮮社会全体の特性として適用するには限界がある」と述べた。
(聯合ニュース2020年2月13日)
 


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